「都道府県の体制は間に合うと考えておられるのか」「前倒しは専門家に諮ったのか」－。6日に厚労省が開いた、新型インフルエンザ用ワクチンの小児への接種時期の前倒しなどに関する記者会見。約1時間のうちの後半30分、足立信也政務官に記者からの質問が相次いだ。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は6日に記者会見し、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度をつくるため、「高齢者医療制度改革会議」を今月中に発足させると発表した。足立政務官は「高齢者だけを集めた一つの保険制度という考え方は取らない」と述べ、65歳以上の前期高齢者も含めて新制度を検討していく方針を示した。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は6日、同日の参議院予算委員会での舛添要一前厚労相の質問についてコメントし、「質問の中で、前政権では（10ｍｌバイアルの導入を）認めていなかったのに、政権が代わって認められたという内容の質問がありましたが、そこは事実と認識が違う」と述べた。（熊田梨恵）
厚生労働省は6日、1歳から小学校3年生までの子どもと、基礎疾患を持つ小学校4年生から中学校3年生までの子どもへの新型インフルエンザ用ワクチンの接種時期を早め、可能なら今月中旬から接種することを検討するよう都道府県に通知したと発表した。5歳から14歳の子どもが新型インフルエンザに罹患すると重症化する傾向があると示し、同日始まった3回目のワクチン出荷に伴い600万回分の接種が可能になるとして早期の接種を求めた。（熊田梨恵）
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
長妻昭・厚生労働大臣は６日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった10ミリリットルバイアルの使用について、「（国内４社のうち）１社が、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではないことを明らかにした。（川口恭）
長妻昭厚生労働大臣は６日の参院予算委員会で、ドラッグ･ラグの原因となっている医薬品の適応外使用問題で、今年度補正予算に計上された開発支援費653億円を執行停止したことについて「まだ具体的な医薬品名が決まっていなかったので、有識者会議を立ち上げて36品目を選定し、本予算要求でお金をつけていく。平成23年度の予算できちっと差配する時間軸で検討し、それで十分に対応できると考えている」と述べた。（川口恭）
厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
「本来医療保険でカバーすべきでない部分を厚労省にやらせようとするからおかしくなる。疾病や介護予防、在宅での慢性期医療などについて、すでにノウハウを持っている民間の力を生かして周辺サービスを充実させていけば、本来の医療や介護を成り立たせることができ、国民の満足につながる」－。経済産業省は地域ぐるみの健康サービス事業や慢性期医療の支援事業などを国内で展開していくため、来年度予算の概算要求に32億円を計上。医療や介護のインフラ構築に乗り出した。（熊田梨恵）
治験なしの「公知」で医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）が薬の適応拡大を認めた例について検討・評価した論文が、このほど米臨床腫瘍学会誌（Journal of Clinical Oncology）に掲載された。論文の第一著者は、「医療に関する行政判断に対して学術的検討を加えた例は世界的にも珍しいと思う。法の分野で、判決に対して判例研究が盛んに行われていることを考えると、今後はこのようなアプローチの重要性が高まっていくだろう」と話している。（川口恭）
「この資料はもう渡されている。DPCの医療費を決めるのであれば何が問題になっているかを議論したほうが国民のためになる。ただ座って説明を聴いているだけ。委員になる先生方のようなIQがあれば分かることだ」─。新体制で再開した2回目の中医協で、新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が中医協改革にのろしを上げた。（新井裕充）
このほど米ワシントンD.C.で開かれた第46回日米財界人会議で、医療機器の保険償還価格（医薬品の薬価に相当）の決定方法に関して強く懸念を表明する提言がまとめられた。価格制度が、より透明で予測可能なものに変更されなければ、海外メーカーが日本市場から撤退せざるを得ない状況も考えられ、国内メーカーも海外で販売している商品の国内価格が下がって打撃を受けるという。結果的に医療機器の欠品が起きるとの指摘もあり、今後中医協などでどのような議論が行われるか注目される。（川口恭）
先月25日に開かれた医療構想・千葉シンポジウムより、最後にご紹介するのは、当日最も共感した豊島勝昭医師の発表。事後に聞いたところによると、会場に着いてから講演するように言われて勧進帳に近い状態だったらしいが、シンポジウム全体の流れも踏まえてほぼ時間ピッタリ、実に理路整然としたものだった。（川口恭）
医療機関の中で患者側と医療者側の対話の架け橋となる人材『医療メディエーター』の育成を進めている日本医療メディエーター協会が３日、早稲田大学で会員研修会を開いた。生後間もない長男を病院内で失い、その後遺族ケアを行うＮＰＯ活動を長く続けてきた愛媛県の寺尾るみ子さんが、医療メディエーターをめざして看護学校へと通うようになったいきさつを語った。（川口恭）
小児救急の改善策として厚生労働省は、「小児科医の数は増加している」とした上で、「トリアージ体制」や「小児救命救急センター」などを2010年度の診療報酬改定で評価する方針を示している。小児科医や看護師らが充足しているなど救急受け入れ体制が整っている病院を手厚く評価する意向だが、「地方はピンチな状態で小児科医が辞めている」との異論もある。（新井裕充）
昭和大医学部の有賀徹教授は2日、都道府県に策定が義務付けられた救急患者の搬送・受け入れルールについて、これまでほとんど医療側のみで議論されてきた医療提供体制について、消防機関側が医療機関側と同じテーブルで議論し、医療提供体制の構築に乗り出すという"転換期"をもたらすものになるとの見方を示した。（熊田梨恵）
都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定が義務付けられたことを受け、東京消防庁は2日、ルールを策定するための協議会の初会合を開催した。ルール策定のために議論を始めたのは東京都が初めてと見られる。具体的な作業を担う作業部会の有賀徹委員長（昭和大医学部救急医学教授）は、「実態としてはルールを新しく策定するのではなく、既に地域にある程度存在しているルールや医療機関リストを、この新しいルールにのっとって整理するということになる」と話した。（熊田梨恵）
総務省消防庁の開出英之救急企画室長は2日、国が2008年度から実施している救急搬送の受け入れ全国実態調査について、今年度は心肺停止状態など重篤な患者についても詳細に調べていくとして、「今年中にも、全国の消防機関に統計を取っていきたい」と述べた。（熊田梨恵）
「決して誘導されませんから、もう少し踏み込んだ形のものを書いたほうが議論になりやすい」─。新体制で再開した中医協で、遠藤久夫会長が厚生労働省側に要望した。「シナリオはもう変わらない」という自信だろうか。民主党が掲げた「中医協改革」が頓挫したことへの勝利宣言だろうか。（新井裕充）
インフルエンザの解熱までの期間がタミフルより短いという研究もある漢方薬の麻黄湯に供給不安説が出ている。薬価が安すぎてメーカーが売れば売るほど損をするうえに、原料が生薬（植物）で生産量が限られているためだ。専門の医師からは「こんな大事な時に使えないなんて。薬価の仕組みを根本的に変えないと国民の利益を損ねる」との声が上がっている。（川口恭）
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