鈴木寛文部科学副大臣は6日、10年ぶりのプラス改定を果たした2010年度診療報酬改定について、「良かったのか悪かったのか、医療現場から何のフィードバックもないので、どういう受け止め方をしているのかつかみかねている」と述べ、医療界が国政に声を上げ続けなければ医療費抑制政策に舞い戻ってしまうと危惧した。（熊田梨恵）

　厚生労働省による「植民地支配」が問題になっている医薬品医療機器総合機構（PMDA）に対する事業仕分けが27日行われ、審査も安全対策もその事業は引き続きＰＭＤＡで行って規模も拡充するものの、計画的に現役出向者を減らして厚生労働省からの独立性を担保するなど、ガバナンスを抜本的に見直すようにとの結論が出された。（川口恭）

　村重直子・元厚生労働省大臣室政策官と小野俊介・東大大学院薬学系研究科准教授の対談の（下）です。

　26日、医療機器に対する規制や制度が時代に則していないために患者の利益を損ね、また国内医療機器産業の成長も阻害されている、と日米欧の業界団体３者が共同で、新成長戦略「ライフ・イノベーションによる健康大国戦略」を所管する内閣府・厚生労働省・経済産業省の３府省に提言を行った。（川口恭）

　村重直子・元厚生労働省大臣室政策官と小野俊介・東大大学院薬学系研究科准教授の対談の（中）です。

　関連ワクチンの定期接種化を求めて活動している『細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会』（田中美紀代表）が世界髄膜炎デーの25日、千葉県のＪＲ京葉線・南船橋の駅前で「髄膜炎でお空に旅立ったエンジェルたちにメッセージを！」と題して啓発イベントを行った。ＮＨＫの取材も来ていた。（川口恭）
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　元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していきます。５人目は、元厚生労働省の薬系技官でＰＭＤＡ発足時には審査官として出向していたこともある小野俊介・東大大学院薬学系研究科准教授です。非常に大きな話で議論が白熱したため、３回に分けてお伝えします。（担当・構成　川口恭）

　行政刷新会議で明日から行われる事業仕分けの予行演習のような形で15日から行われている厚生労働省内事業仕分けに22日、薬害肝炎検討会でのアンケート以来、厚生労働省との関係に注目の集まっている医薬品医療機器総合機構が登場した。仕分け人から、厚生労働省の現役出向職員を減らすつもりがないか質問が出たのに対して、答えた現役出向の川尻良夫理事からは耳を疑う言葉が出た。（川口恭）

　年度が替わって初めての『厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が21日開かれ、予防接種法抜本改正への議論が始まった。厚生労働省では、この問題に関して早ければ23日からパブリックコメント募集を始めるという。（川口恭）

　米国内科学会が、世界各地で社会貢献活動を行った会員を毎年表彰している『Volunteerism and Community Service Award』に、周産期医療の崩壊をくい止める会で活動した２医師が選ばれた。カナダ・トロントで22日から始まる同学会総会で表彰式が行われる。（川口恭）

　元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していきます。４人目は、重大なラグを生んでいるワクチン行政に、患者の立場から異議申し立てをしている高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長です。同会は先月23日に国会請願活動を展開したばかりです。（担当・構成　川口恭）

　元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく、そんな企画に登場する３人目は、コムスンで福祉という仕事のやり甲斐に目覚め、同社崩壊後の２年間を別の業界で修行した後、改めて福祉業界で単身起業するという小田知宏・前スターティア執行役員社長室長だ。（担当・構成　川口恭）

　近藤達也・PMDA理事長と宮野悟・東大医科研教授の対談。今回は、三澤馨・PMDA安全第一部長も話に加わり「安全対策に使いたいレセプトデータベース・電子カルテ」といったテーマで、一般国民からすると「えーっ!?」というようなことを話しています。

　元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく、そんな企画に登場する２人目は、『周産期医療の崩壊をくい止める会』の事務局役として、福島県立大野病院事件の被告医師支援と、それに続く出産時死亡妊産婦の遺族支援という他に類を見ないユニークな活動に関して、実務を担当し続けている松村有子・東大医科研特任助教だ。（担当・構成　川口恭）

　近藤達也・PMDA理事長と宮野悟・東大医科研教授の対談。本日ご紹介するのは、「今後取り組むべきは人種差か個人差か」というような話だ。

　医薬品医療機器総合機構（PMDA）の近藤達也理事長（写真右から２人目）は、機構の働きを向上させるため、自ら頻繁に有識者の元へ出向いて意見を聴いているという。安全第一部の三澤馨部長（写真右）、同部調査分析課の松井和浩課長（写真右から３人目）の３人で、東大医科研の宮野悟教授を訪れた今回、同行を許されたので、その対談の模様を上中下の３回シリーズでお伝えする。初回の今日は「立ち後れる日本のゲノム医療」について。（担当・構成　川口恭）

　舛添要一・前厚生労働大臣の懐刀として大活躍し先月15日で官職を辞した元厚生労働大臣政策室政策官（辞職時は内閣府特命大臣付）の村重直子氏は、大臣の眼や耳の代わりとなって情報収集していた経緯から、在野でキラリと輝く人たちを大勢知っているらしい。「言論の自由を取り戻した」という村重氏に、これからしばらく、対談形式でそういった方々を随時ご紹介いただくことにする。トップバッターは新型インフルエンザによる献血不足の問題に早くから警鐘を鳴らした、成松宏人・山形大特任准教授だ。（担当・構成　川口恭）

　1日に国立がん研究センターの理事長に就任した嘉山孝正氏は、職員向けの訓示の中で、「プリンシプルだけは頭に入れてやっていかないと事業仕分けの対象になる」「自立・自律・自浄をやってかないとアウト」と述べたうえで、『がん患者さんに起きる医学的・社会的・精神的問題等を解決する組織』をめざすなどとの基本理念を明らかにした。（川口恭）

　診療報酬改定などを審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が約50日ぶりに開催されたが、「中医協改革」を掲げる診療側から新たな提案はなく4月の開催を1回とすることで合意、中医協は平常時に戻った。（新井裕充）