４月に独立行政法人化する国立がんセンター理事長への就任が内定している嘉山孝正・山形大学医学部長が17日、内定後初めて東京・築地の同センターを訪れ、中期運営計画検討の場に加わった。これに先立って都内の別の場所で、嘉山氏と土屋了介・国立がんセンター中央病院院長に対談してもらった。現状は現場が動きづらく個々人の能力と努力だけで態勢が維持されている、と認識が一致し、嘉山氏は患者と接する"現業"を大事にするよう組織を作りかえると語った。（川口恭）＊撮影：阪倉孝幸

　総務省消防庁は16日、昨年末に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査の速報値を公表し、救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率についての相関図を示した。現場滞在時間が34分未満であれば一カ月後の社会復帰率に大きな差は見られないとして、同庁救急企画室の溝口達弘救急医療専門官は「一分でも早く搬送すればいいというものではなく、（搬送前の）処置の中身をきちんとしていくことも大事では」と述べ、医療界で言われる「救急救命士の医療行為がなければもっと早く搬送でき、患者も助かる」という"エピソード"に否定的な見解を示した。（熊田梨恵）

　「いいチームになった」「肉体はしんどかったが、精神的には楽しかった」─。新政権の"中医協改革"で揺れた診療側委員に、ようやく一体感が見え始めた。（新井裕充）

　 約300人分の座席が用意された厚生労働省2階の講堂には、200人を超える一般傍聴者や報道関係者らが集まった。答申書を足立信也･厚生労働大臣政務官に手交した中医協の遠藤久夫会長は「非常に積極的で今までにないような多様な視点からの議論を頂いた」と委員らに感謝の意を表した。（新井裕充）

　「医療崩壊の解消に向けた第一歩と期待されたこの診療報酬改定が、単なる医療崩壊の診療所への拡大という事態に立ち至るだけではないのか」─。診療所の再診料を引き下げるか、その判断は国民を代表する立場の公益委員に委ねられたが、診療所の立場を代弁する委員の訴えは届かなかった。（新井裕充）

　医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の１回目が８日開かれた。突っ込みどころ満載だったので、できるだけ丁寧にご報告する。（川口恭）
＊なお、資料がないと意味不明の点も多いと思うので、最低限のものは掲載した。色の変わっているところをクリックすれば読めるようになっている。

　「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）

　日本医師会が厚労省の意を受け医療機関を取り締まるのか、と物議を醸したワクチン接種の優先順位遵守に関して、日本医師会の飯沼雅朗常任理事は９日の検討会で大きく見解を「後退」させ、結果としてどのように提言に書き込むかの結論も出なかった。（川口恭）

　地域医療は大病院や中小病院、診療所などが連携して成り立っているので、診療所の再診料引き下げは地域医療の崩壊につながるとの批判がある。このため、200床未満の中小病院の収支を改善させるために病院の再診料を引き上げるという"光"の部分を強調する考えもある。（新井裕充）

　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第21回会合が８日に開かれ、前回、詳細を公開するか否かで揉めたPMDA全職員アンケートの結果が公開された。専門的能力に欠ける厚生労働省からの天下り・出向職員が組織幹部を占めること、行政の判断が優先されて科学的判断が捻じ曲げられることなどへの不満が赤裸々につづられていた。（川口恭）

　「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）

　薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）

　4月の診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）で、遠藤久夫会長は「価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与してない。そこが非常に問題だと思っている」と述べた。（新井裕充）

　海外では使えるのに日本では使えないドラッグ・ラグを解消するため、厚生労働省は有識者会議の決定に従わない製薬企業にペナルティーを課す措置を4月から導入する。このため、新たに承認申請される薬が大量に発生することで審査業務が渋滞を起こし、「ドラッグ・ラグがさらに進む」「患者が困るような事態になりかねない」との声もある。（新井裕充）

　元財務官僚で厚生労働省保険局に出向中は療養病床削減も担当した村上正泰氏＝写真は29日の中医協で、新井裕充撮影＝が、４月から山形大学大学院医療政策学教授に就任する。同大学の嘉山孝正・医学部長は中医協の診療側委員を務めており、かつて事務方として回していた舞台に、今度は診療側ブレーンとして臨むことになりそうだ。（川口恭）

　救急患者の受け入れが困難なケースを減らすため厚生労働省は4月の診療報酬改定で、プラス財源のうち約4000億円を救急医療などに投入する方針を示している。全国に約200ある「救命救急センター」の診療報酬が増額されることはほぼ確実とみられるが、問題は二次救急を担う地方の中小病院。厚労省の担当者は､「二次救急はレベルがさまざま」と述べ、一律に評価することを否定している。（新井裕充）

　昨年、余った新型インフルエンザワクチンを優先接種対象者以外に使ってメディアに吊るし上げられる医療機関がいくつか出たが、今後このような医療機関について厚生労働省は、日本医師会と連携して取り締まる方針らしい。（川口恭）

　新年度から積極的勧奨が再開される方針が決まっている日本脳炎ワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた５年間に定期接種対象年齢だったため免疫ををつけ損なった子供たちに経過措置をどう設けるかが27日、厚生労働省の検討会で議論された。しかし結論は出ず、夏以降に再度議論されることになった。（川口恭）

　「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」「訪問看護はボランティア」「医療崩壊を患者自身が痛感している状況は異常」─。4月の診療報酬改定について国民から意見を聴く中医協の公聴会で、福島県内の医師や看護師、患者らが医療現場の窮状を訴えた。（新井裕充）

　がんを切らずに治す「重粒子線治療」など保険適用が認められていない先進医療は多額の自己負担金が必要になるため、早期の保険収載を求める声がある。これに対し、「設備のランニングコストが年に40億か50億掛かる」などと反対する意見もある。「普及すると医療費が増える」という考えだが、「普及すればトータルコストは下がる」との声もある。（新井裕充）