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介護報酬改定の基礎調査、把握方法変更へ

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藤井賢一郎委員(日本社会事業大准教授)
概況調査に関して、月単位を年度単位に変更するというが、年度にすることで何が起きると考えておられるのか。

事務局・鈴木康裕老健局老人保健課長

もちろん年度で把握できればその方がいい場合もある。ただ、調査時期も4月や10月だと、年度単位の把握は難しいところではあった。
月単位から年度単位になると、その二つの調査自体を比べるのはなかなか難しい。ただ、簡略化して相当程度の有効回答率を上げるという観点からすると、概況調査と実態調査を同じ方法で6か月の間を空けてやるというよりは、むしろ年度単位で把握して基本設計をし、具体的な数字についてはより実態調査で詳細な調査をするほうが効率的では、ということで提案した。

藤井委員
年度単位にすると、按分が取りにくいのではないか。また、これを機に両方の調査を年度の調査に揃えるといいと思うが、実態調査は報酬改定が後ろに迫っているため、月単位のままと理解しているが。

事務局
実態調査も年度会計が出た時にさせて頂く方がいいが、時期を考えるとそこは難しい。やはり単月での会計を見るのがベストではないか。
 
千葉正展委員(福祉医療機構経営支援室経営企画課長)
これまでの調査について、基本的に経営者側の負荷を減らすということで理解している。按分について、あるサンプル(介護サービス施設・事業所調査)の中の按分の情報を一つのレコードをもって集計した方が、確実な按分ができると思うが、どれぐらい精度が上がるか落ちるかが分からない。できればそこまでやっておく必要がある。
決算データを取るということについて、年間だと按分しにくいという意見もあったが、年間決算だからこそ按分で決算書に出すという作業をしている場合もあり、決算書の方が按分として正しい数字が出ている場合もある。そこをどう捉えるか。
概況調査と実態調査について、特定のサンプルをかぶせながら、月次と年度でどれぐらいの開きが出てくるのかという検証も工夫すればできる。

事務局
決算書の中で按分に役立つ情報が既にあるのなら、それを使うのが一番いい。それぞれのサービスの中で、どういう数字が上がってくるのか。介護サービス施設・事業所調査から費用などの按分指標を用いた場合、精度はどれぐらい変わってくるのかというところを、統計学的にも検証させていただいてやりたいと思う。
定点観測について。基本的には層化無作為抽出ということが前提ではあるが、定点という形で、改定や年次でどう変化をするかということも把握する必要があり、検討の視野には入れている。どういう形の観測にするかということを、これから設計について議論させて頂ければ。
 
掘田聰子委員(東大特任准教授)
概況調査を集計する時に、年度の途中で事業を始めた場合と、年度いっぱいで事業をやっていた場合の数字がごっちゃになって出てこないようにすることが重要。

事務局
ご指摘の通り。
 
 
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