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「地方のお産が壊滅し、天下り団体だけ太る」 資金繰り不安問題

 出産育児一時金の支払方法が10月から変更されるのに伴い産科診療所に資金繰り不安が出ている問題で、とある産科開業医の声を聞いた。「制度変更の趣旨と違う。我々は踏んだり蹴ったりで、天下り団体が太るだけ。このままではパニックになる」という。(川口恭)

 「趣旨と違う」というのは、制度変更は「医療機関の未収金対策」との説明だったために全分娩の5%程度を占める支払い困難事例のみ適用されるのかと考えていたところ、蓋を開けてみたら全分娩が対象だったこと。これによって資金ショートの発生することが確定したという。スタートが10月であるために最初の支払いは12月20日過ぎになり、ちょうど従業員へのボーナス支払いの時期にあたることから医療機関では通常期以上に資金需要がある。借り入れ額も大きくならざるを得ない。

 「踏んだり蹴ったり」というのは、既に4月から妊婦検診の無料化(券方式)が行われたため、ここでも2ヵ月程度の資金ショートが生じて、手持ち資金は既にその穴埋めにつぎ込んでしまっていることを指す。「厚生労働省は小規模の産科診療所を全部つぶすつもりなんだろう。うまいことやられた」と、陰謀史観めいた言葉すら漏れる。お産専業でやっている地方の診療所が最も打撃を受けそうな情勢だ。

 「天下り団体が太るだけ」というのは、医療福祉機構の融資制度が担保と保証人を取って、なおかつ1.6%の利子を取るため。しかも、分娩取り扱いをやめて引退するまで資金ショートは順繰りに続いていくため、ずっと利息を取り続けられる形になる。

 この開業医は「民主党に変わったのだから、この仕組みも何とかしてほしい」と話している。

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