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介護報酬プラス改定は介護職の処遇を改善したか-10月に調査実施へ

 国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。(熊田梨恵)

 厚生労働省は4月20日、社会保障審議会介護給付費分科会の調査実施委員会の初会合を開催した。介護関係の検討会で、座長や委員を多く務めてきた田中滋慶応義塾大教授を座長に選出。事務局が調査の方針やスケジュールなどについて提案した。調査項目の内容など、細かい部分には委員から多くの意見があったため、事務局で詳細を調整の上、次回会合で調査内容が決定される。


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