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ニュース〜医療の今がわかる

「企業との癒着断つのが大前提」 薬害検証委インタビュー②


――インフォームドコンセントでも何でも、医療者は説明したつもり、患者は聞いた覚えがないというのは問題になりますね。

 理解度の差と言われてしまえば、それまでのことですけれども、治験には企業が関わってくるわけです。一方で、患者会と企業とが密接になりつつある。お世話になっている企業の治験に協力するのが当たり前という風潮になりはしないかというのを心配しています。がんの患者会なんかだと、患者さんたちはどんどん入れ替わる。でも患者会は存続し続けていて、その事務局は一体誰がやっているんだということを考えてしまいますよ。企業がどれだけ誠実に安全性や患者さんのためと思って仕事をしているか。全面的には信頼できません。

 開発段階で既に企業の影が色濃く出ている。承認後も、医師に対してMRが説明をしています。たしかに企業の製品について国が税金を使って説明するわけにはいきませんけど、今のような専門をかじった営業職というあり方では、患者第一になるか心配です。野放図に薬が使われないようにルールをきちんと定めて安全監視することが大切です。

 それによって少しでも被害を食い止められればと思います。大きな薬害は今後ないかもしれませんが、個々に被害を受ける人は必ずいます。被害を受けた時には、元の体に近づけるようにというのが第一で、もし戻れなくても確実に救済される。長い時間戦わないと救済されないというのではなくて、すぐに対策をやってくれること、それが大事です。

――質問の仕方がマズくて散漫になってしまい申し訳ありませんでした。最後に、検討会の今後の進め方に関してご意見をお聞かせください。

 一つひとつの問題が深く議論されないまま、なぜか組織論になってしまう傾向にあります。でも既に第一次提言は出されていて、「個人輸入」とか「宣伝」とか「薬害教育」とか、今すぐ動けることがあるのですから、厚生労働省はまずそこをどう実現するのかに集中してほしいと思います。提言を出すところまでしか求められてないのかもしれませんが、しかし提言が実行されないのなら、我々は何のためにこれだけの時間かけて議論しているのかと思います。

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