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読売改革提言、検討会のお墨付きを得るか

 10日に第一回会合が開かれた「第11次へき地保健医療対策検討会」で、メディアでありながら委員に入った前野一雄・読売新聞編集委員が「昨年11月(ママ。10月?)に読売新聞で出した医療改革提言についても意見を言わせてもらえれば」と挨拶した。若手医師の計画配置をうたって物議を醸した提言だけに、今後の検討会で、一企業の私案から「公的」なものへと格上げされないか、注視が必要だ。(川口恭)

 この検討会は、「無医地区及び無歯科医地区における医療を提供する体制を確保するため、昭和31年からへき地保健医療対策を実施してきたところであるが、第10次の対策が平成22年度で終了する。このため、今後のへき地保健医療対策のあり方を検討することを目的として開催する」もの。今後4回から5回ほど開催して年度内に報告書を出すという。

 委員名簿は、こちら。5年に1度計画を立てているため、4年前にも検討会が7回開催されている。その委員名簿はこちら。比較していただくと分かるが、前回から継続して委員になっているのは3人しかいない。そのうちの1人が前野氏だ。

 この日の各委員の自由討論の中でも、高野宏一郎・佐渡市長の代理として出席したワタナベ・全国離島振興協議会専務理事が「医師のリクルートを各県バラバラでやっておられるのでないか。あるいは離島の首長が飛び回っていたりする。そういうことをしている限り、一度離島に来たら帰れないのでないかと医師の方でも心配になってしまう。もう少し全国的な取り組み、踏み込んだ取り組みが必要でないか」と述べており、読売提言に同調する委員も少なくないと見られる。

 この日の主なやりとりは、こちら

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