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ニュース〜医療の今がわかる

総選挙直前企画 各党の医療政策を聴く①自民党

 18日の総選挙公示を前に、7月の東京都議選において議席を獲得し国会にも議席を持つ自民、民主、公明、共産各党(解散前の衆院議席数順)の医療政策担当者に話を聴いた。誰を医療政策担当者と見なすかは、各党本部の差配に従った。くしくも全員医師になった。全ての党に同じ質問を行い、回答は原則として編集せず、回答すべてを掲載した。

1回目は自民党の鴨下一郎・党社会保障制度調査会医療委員長(元環境大臣)。(聴き手・川口恭)
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(日本の医療の現状をどのように見ていますか)

日本は昭和36年ぐらいから国民皆保険になりました。国民全員をカバーして、国民全体が参加して、保険料を納めていただき、お互いに支えあう、そういうような意味での保険方式での皆保険がスタートして、医療はイザとなった時にお互い助け合うというシステムが、日本はきちんとできあがっていると思います。

 そして、それは世界の中でも非常に優れた制度として、ここ50年ぐらい機能してきました。なおかつ、最先端医療をきちんと、希望すれば、まあ多少の待ち時間がある場合もありますけれど、大学病院の専門の先生にも診てもらえると、そういうような意味でのフリーアクセスも今我々は獲得しているわけでありまして、全体的に言うと、世界の中で冠たる医療制度をこの50年間維持してこれたと思っています。

 加えて言えば、専門の先生が十分な医療をするという意味においては、諸外国では包括医療なんて言って医療全体が制限されている部分もありますけれど、日本の場合は出来高払いを中心とした診療報酬の支払いシステムでしたので、手厚く専門の先生が、ある意味納得いくまでの治療をできると、こういうような制度も含めて、3つの非常に優れた要素が日本の医療制度の中にあったし、今もあり続けていると思っています。

 優れた要素とは、繰り返しますけれど、国民皆保険、そしてフリーアクセス、自由にどなたでもどのお医者さんでも選べる、それからもう一つは、十分な医療をやればやったなりの診療報酬が医者側にも払われる、こういうようなことで極めて優れた制度として機能してきたという風に思っています。ただまあ、そこのところを、これからずっと続けるためにどうしたらよいかというのは今の私たちに与えられた課題でありますから、このことについては、また後ほど話します。

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