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10年度改定の「主要課題」を示す ─ 中医協会長

■ 「中医協は中止した状態」 ─ 遠藤会長
 
09年医療経済フォーラム.jpg このシンポジウムは2002年から開催され、今年で8回目。改定前年に厚生労働省の担当課長が基調講演をするため、関係者の間では「改定の行方を占う意味で重要なイベント」と高く評価されている。

 09年度介護報酬改定を控えた昨年は厚生労働省老健局の老人保健課長、08年度診療報酬改定前の一昨年は保険局の医療課長が基調講演した。
 来年4月の改定を控えた今年は保険局医療課の佐藤敏信課長が講演する予定だったが、「諸般の事情」との理由で中医協の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が代役を務めることになった。遠藤会長は、中医協の診療報酬基本問題小委員会で委員長、薬価専門部会で部会長を兼任している。

 厚労省の医療課長が中医協の議事をリードした前回改定と異なり、今回は遠藤会長が中医協を実質的に主導している。このため、民主党の医療政策チームが中医協の議論の中身に踏み込めないまま改定時期を迎えるとすれば、中医協の最終決定権を持つ遠藤会長の意向が次期改定を左右するだろう。
 遠藤会長は講演の最後で、「今ちょっと、中医協は中止した状態になっているが、再開されれば週2回ペースでさまざまなことが進展していくだろう」と期待を込めた。しかし、10月14日の中医協、さらに21日の開催さえ危ぶむ声もあり、先行きが不透明な状態が続いている。このままでは、時間切れを狙う医療課の思うつぼかもしれない。

 この日、報道席には中医協の取材を担当する業界紙の記者が勢揃いするなど関心の高さをうかがわせた。医事評論家の水野肇氏が座長を務めた討論会では、混合診療の問題や医師養成の在り方など幅広い観点から意見が交わされた。次期改定に向け、こうした実のある議論する時間はもう残されていないかもしれない。

 
 
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