文字の大きさ

ニュース〜医療の今がわかる

11月6日の中医協 (ブリーフィング)

■ 基本問題小委員会② ─ 嘉山委員の提案
 

1. 嘉山委員の提案(病院勤務医と開業医の給与について)
 関係者ヒアリングの後、(議題が)初・再診料ということでしたが、その(初・再診料の資料説明に入る)前にですね、嘉山委員(山形大学医学部長)から1枚の資料(病院勤務医と開業医の給与)が提出されました。

 (診療報酬改定の基礎資料になる)「医療経済実態調査」の所得の部分の解釈について、出所は日本医師会で作った資料のようですが、データ自体は今回の「医療経済実態調査」ではなく、前回のデータを使っているようでございます。

 ▼ 資料の出所は日本医師会「診療所開設者の年収に関する調査結果(2006年分)」。開業医(個人)の年収が病院勤務医の2倍であると指摘した財政審(財政制度等審議会)に反論する内容で、「開業医(個人)は、収支差額の中から、退職金相当額を留保し、社会保険料、事業にかかわる税金を支払い、借入金の返済も行う。仮に比較するとしても、『手取り年収』で比較すべきである」としている。

 (厚労省のデータは「勤務医の給与収入」に社会保険料や税金などを含む金額になっているなど)収入、手取りの観点もあるので、(実態を明らかにするまで)議論を中止してほしいというご提案があって、それについては今後、(支払側と診療側の)両側もしくは各メンバーから、「医療経済実態調査」の解釈なりについて、またご意見が(書面で)出てくることになったと理解しています。

 ▼ 10月30日の中医協で報告された「医療経済実態調査」について、安達秀樹委員(京都府医師会副会長)が「全体の(診療所の)中で比較的(収益が)高いものが入っている。(データ)回収のバイアスがある」と批判。「遠藤先生は以前から、『エビデンスに基づいて議論しよう』とおっしゃっている。それ(バイアスを排除したデータ)を出す方法はある」として、同調査のデータを検証することを求めた。これに対して、白川修二委員(健保連常務理事)が口頭でなく書面で提案するよう要望。同調査を検証するかどうかは、安達委員が意見書を提出した後、これに基づいて議論する予定。


  【目次】
 P1 → 基本問題小委員会① ─ 関係者ヒアリング
 P2 → 基本問題小委員会② ─ 嘉山委員の提案
 P3 → 基本問題小委員会③ ─ 初・再診料

 1  | 2 |  3 
  • MRICメールマガジンby医療ガバナンス学会
  • 「認知症 それがどうした!」電子書籍で一部無料公開中
サイト内検索
loading ...
月別インデックス