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ニュース〜医療の今がわかる

12月2日の中医協 (ブリーフィング) 

■ 薬価専門部会 ─ 質疑応答(薬価維持特例)
 

── 「維持」から「加算」に変更した背景は。
[保険局医療課・磯部総一郎薬剤管理官]
 もともと市場実勢価を基準にしている制度の中で、「維持特例」という言葉から受ける印象の問題だと思います。「特例」なのかもしれませんが、もともと薬価維持特例をやる目的は新薬の創出を進め、適応外薬などの問題を解消していくことで話が進んでいたので、単純に「維持」という現象だけをとらえた名称にするよりは、どういう目的のものかを明確にしたほうが......。

 約830億円掛かる話ですので、より目的をはっきりさせた名称のほうがより良いであろうということもございまして、単純に維持する特例と言うよりは促進加算と言うほうが、この本質的な問題について理解しやすいんじゃないか。言っている内容とやる内容がマッチするんじゃないかということです。「ただネーミングを変えただけ」ということではございません。業界から「こうしてくれ」という提案があったわけではなく、基本的には私どもからの提案です。

── 前回の部会では反対意見があったが、来年度から実施することになった理由は。
 本件は平成22年度薬価制度改革の(議論を始めた)際に議論が始まっているんですね。その時に、厚労省として「革新的医薬品・医療機器創出のための5か年戦略」を経済産業省と文部科学省で立てまして、それに進んでいくんだということを言っているわけです。その中で、前回の薬価制度改革でも書いているんですが、革新的新薬の評価に重点を置いて後発品が出たら後発品に置き換わっていく制度にすることを申し上げてきているんですね。

 前回改定では新薬の加算率の引き上げをやっているわけですが、業界の主張として「それだけでは十分ではない」との声があって、それについてルールを検証してきたところです。やはり、特許期間中は特に欧米諸国に比べて日本が一番引き下げ率が高いという状況を考えまして、薬価改定方式についても考えないと革新的新薬の評価につながりにくいのではないかというのが私どもの問題意識でございます。

 それを「いつやるか」ということについては、いろいろあろうかと思いますが、これまで議論してまいりましたので、私どもとしては素直にこれまで議論してきたことをまとめて、(革新的新薬の評価は)前回からの引き続きということもありますから、「いつまで引き続き検討するのか」ということもありますので、事務局(保険局医療課)から今回ご提案させていただいたということです。

── 「平均乖離率が約8.4%」という数字が出たことが大きく影響したと考えていいか。
 (委員らが)一番気にされたのは財政影響だと思うんですね。財政影響は(830億円-530億円で)差し引き300億円程度ですから、しかも全体の(薬剤費の)引き下げ幅が5000億円近くあるということはかなり安心感を与えたのではないかという予測はできます。あと、今まで指摘されてきたことについても一定程度の整理がなされているということは理解していただけたのではないかと思っています。

── 業界提案と今回の厚労省案との違いは。
 (資料)「薬─2」(スキーム案)の3ページ。(未承認薬・適応外薬への)対応をやらない場合はこの加算を不適用にすることを明確にしたことが1つあります。

 それから、後発品の使用が進まない場合に業界は「既収載品の薬価が切られるのはやむなし」と言っていましたが、どういう方法でやるのかはどっち付かずだったことは事実だと思いますが、それについて明確に「後発品のある先発品」を対象に引き下げるということを言った点は(業界提案と)違うといえば違うかもしれません。

 あと、強いて言うと細かいですが5ページをご覧ください。2(具体的な取り組み)の(1)「当該加算対象となる新薬の範囲」の③に配合剤の話があります。(配合剤は)2種類以上の薬が一緒になっているわけですが、どっちか一方が15年を超えているとか後発品が上市されている場合は(加算対象から)除くとかですね。つまり、2つ混ぜることによって新薬なのですが、それはそれで適用されるということを彼らは考えたと思いますが、どっちか1つの成分が①の基準(薬価収載後15年まで)をクリアしていなければ外す。

 それから、もともと彼らは「薬価維持」ということを前提に要望していて、我々は「加算」ということで位置付ける。ここが一番大きいかもしれません。既収載品の加算として位置付ける。しかも、目的性をはっきりした加算として位置付けるということが一番大きい部分だと思います。

 あと、実施時期と実施方法。彼らは今回決めて平成24年度から実施するということを言っていましたが、それについて私どもは「試行的導入」ということで22年度限りの措置として対応し、その次以降はデータを検証した上で判断するということが違うと思います。
 
 
 
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【目次】
 P1 → 総会 ─ 薬価調査および特定保険医療材料価格調査
 P2 → 基本問題小委員会① ─ 入院料(7対1入院基本料)
 P3 → 基本問題小委員会② ─ 入院料(13対1・15対1入院基本料等)
 P4 → 基本問題小委員会③ ─ 入院料(亜急性期の入院医療の評価)
 P5 → 基本問題小委員会④ ─ 入院料(病棟における看護師等の配置1)
 P6 → 基本問題小委員会⑤ ─ 入院料(病棟における看護師等の配置2)
 P7 → 基本問題小委員会⑥ ─ 入院料(病棟における看護師等の配置3)
 P8 → 薬価専門部会 ─ 薬価制度改革に向けた論点整理
 P9 → 薬価専門部会 ─ 質疑応答(薬価維持特例)

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