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日本脳炎ワクチン 経過措置決定は先送り

 新年度から積極的勧奨が再開される方針が決まっている日本脳炎ワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた5年間に定期接種対象年齢だったため免疫ををつけ損なった子供たちに経過措置をどう設けるかが27日、厚生労働省の検討会で議論された。しかし結論は出ず、夏以降に再度議論されることになった。(川口恭)

 この検討会は『第2回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会・日本脳炎に関する小委員会』(委員長・加藤達夫成育医療センター総長)。

 日本脳炎ワクチンは標準は1期として3歳時に2回、その翌年に1回、さらに2期として9歳時に1回接種することになっている。勧奨再開の理由となった新製法のワクチンが1期についてしか承認を得ていないので、新年度から勧奨再開されるのも1期のみ。この正規の1期対象者に接種した後でさらに余ったワクチンを、1期の免疫を付け損なった児童の誰にどういう順番で接種するかも課題になっている。

 前回の会合で、委員たちから、ワクチンの供給量を見込んだ叩き台を示すよう求められた厚生労働省が、①2期に関する動向が明確になってから議論する②2期の対象者より1期を完了していない者を優先し、特定の年齢に勧奨を行う③同じく1期の未完了者を優先し、特定の年齢を対象とせず4~12歳に対して広く接種機会を提供する④同じく4~7歳に広く接種機会を提供する といった細かく分けて4案を提示した。

 ①はそもそも結論先送りという案だが、ワクチンの生産量が増えずに正規の対象年齢層が100%接種をした場合という想定をしたため、②~④のどれを選んでもワクチンの余剰分が足りず、現場でパニックが起きかねないとの懸念が多くの委員から示され、加藤座長が結論の先送りを宣言した。

 なお、100%という非現実的な接種率で想定したことに関して、加藤座長は「法律で何人も接種の権利を持っているものなのだから100%を見込むのが国として安全」と述べた。これは国の無謬性と国民の現実的なリスクとを天秤にかけて、無謬性を選んだということになる。

 なお、もう少し時間が経過すると、①新製法ワクチンの2期接種使用への可否②勧奨再開後の1期接種の接種率がどの程度か③別の国内メーカーが23年度から供給を見込んで承認申請中のワクチンのメド、などが明らかになるという。

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