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救急患者の搬送・受け入れルール、40自治体が未策定

 都道府県に義務付けられている救急搬送・受け入れルールの策定について、終わっているのは7つの自治体にとどまる事が17日、総務省消防庁のまとめで分かった。残り40の自治体は今年度末までの策定を予定しているが、医療機関や隣接する自治体との調整などに難航しているようだ。(熊田梨恵)

 昨年度に施行した改正消防法は、都道府県に救急患者の搬送・受入ルールを策定するよう義務付けている。脳卒中や心筋梗塞などの緊急性の高い疾患や、妊婦や子供、精神疾患などの特徴に応じて、受け入れ医療機関をリスト化することなどを求めている。

■搬送・受け入れルールについて詳しくはこちら

 これまでに策定が終わっていたのは、栃木、東京、石川、三重、香川、愛媛、鹿児島。今年中に14の自治体が策定し、残りは今年度末までに策定するとしている。

 ルールを策定する際の問題点(複数回答)として、「医療機関との意見調整」(16自治体)、「医療機関リスト」(13)、「医療機関リスト作成にかかる地域との調整」(9)、「調査・分析」(5)、「精神救急」(4)などが挙がった。

 消防庁によると、医療機関との調整については「医療機関側との合意形成に苦慮」などの回答があり、改正消防法について理解不足だったり、リスト化されることに懸念を示す医療機関があった。隣接する自治体との調整については、受け入れを努力義務として定められている医療機関がどこまで他の自治体の搬送ルールに関わるかといった問題があった。一般救急で受け入れられにくい精神疾患患者の搬送についても、リスト化は困難などの意見が挙がった。

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