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国がん、造血幹細胞保存の提言を条件付きに変更

 国立がん研究センターの嘉山孝正理事長ら幹部職員は14日会見を開き、福島第一原発事故に関連して2つの提案を発表した。一つは前回会見の際に提言した「 原子炉での作業が予定されるなど、被ばくの可能性がある方々については、造血機能の低下のリスクがあるため、事前に自己末梢血幹細胞を保存しておくこと」を「被ばく線量が250ミリシーベルト以下での職場環境が保たれない場合は、自己の末梢血幹細胞を保存しておくこと」と訂正するもので、もう一つは原発周辺の住民を対象に、定期的な健康診断と被ばく線量測定を行うよう国に提言するというもの。(川口恭)

 造血幹細胞保存に関する提言が変わったことについて、嘉山理事長は「前回は情報がなかったけれど、今回は情報が分かって来たから」「世間でオール・オア・ナンで誤解を招いているので、より正確に」と説明、職場環境が被ばく250ミリシーベルト以下に保たれるのであれば幹細胞保存は必要ない、と最初に留保を付けた。

 ただし現場では4月に入るまで1人ひとりの作業員が線量計を付けていなかったとの情報もあり、そうであるなら「250ミリシーベルト以下の担保がなくなる」と質したところ、嘉山理事長は「東電がちゃんとやっていれば問題ないが、やっていなければ問題になる」と述べたうえで、さらに別のタイミングで「原子力某委員会では250ミリシーベルト以下を前提に(幹細胞保存を)要らないと言っているのだと思うが、その前提が崩れたら間違いだと言わざるを得ない」とも重ねた。

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