厚生労働省がまとめている「医療施設（動態）調査」によると、06年4月には35万7836床あった療養病床が、08年12月末には34万496床にまで減っていた。療養病床は05年が施設数・病床数ともに最多となったが、療養病床再編計画に伴う06年度以降の診療報酬改定などの影響で減少が続いている。

　療養病床のある病院と診療所も減少を続けており、同年12月でそれぞれ4076病院（同時期との比較で278か所減）、1713か所（696か所減）だった。

■北海道の減少幅大きく
　地域別にみると、特に北海道の減少幅が顕著で08年12月末時点で2万4765床と、同時期で比較して3797床減っており、全体の減少数の22％を占めていた。次いで福岡県が同時点で2万2318床（2202床減）となり、13％を占めた。このほか、熊本県 1万135床（834床減）、新潟県5161床（842床減）などと続く。

　一方で療養病床が増加していたのは、滋賀県 2997床（405床増）、山形県2097床（224床増）、群馬県5095床（172床増）などだった。
　

　医療機関数の推移をみると、 病床数と同様に北海道で最も減っており、286病院（39か所減）だった。ほかは大阪府249病院（24か所減）、広島県136病院（17か所減）などと続く。診療所は、熊本県100か所（ 58か所減）北海道86か所（48か所減）福岡県178か所（45か所減）などの順。

■療養病床再編計画をめぐって
　療養病床削減は、06年の小泉政権下で打ち出された医療制度改革が発端になる。年々増え続ける医療費を抑えるために決まった、社会的入院の温床とされている療養病床の再編計画だ。

　療養病床には、医療保険適用の医療型療養病床と、介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある。両者は報酬体系は異なるものの、慢性期医療を必要とする患者を受け入れており、実際に提供しているサービスに大きな違いはない。

　12年度末までに、当時38万床あった療養病床（医療型25万床、介護型13万床）を、15万床にまで減らすとしており、介護型療養病床については、11年度末までに全廃する予定。療養病床の転換先としては、介護老人保健施設や、新しいタイプの転換型の老健、在宅移行などを提案している。
　
　療養病床削減に関する詳しい経緯はこちらを参照
　療養病床削減　何それ？
　　
　この方針を進めていくため、診療報酬改定でも病床削減を促している。06年度診療報酬改定の際にも療養病床に関連する診療報酬を引き下げた。医療依存度やADLで入院基本料に差をつける療養病棟入院基本料を創設。医療依存度の低い患者を介護保険施設などに移すため、中心静脈栄養（IVH）など最も重度の患者と軽度の患者とで、診療報酬に約1000点の差をつけた。さらに、08年度診療報酬改定では、特殊疾患病棟入院料と障害者施設等入院基本料を見直した。
　
　厚労省は医療と介護を「適正に」提供していくためとして病床削減を進めているものの、医療と介護の両方が必要な人を受け入れている療養病床を減らすことには「急性期から慢性期への医療提供の流れを止める」として反対の声も多い。
　
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」では昨年、介護型療養病床の機能を存続するよう求める提言や署名を舛添要一厚生労働相に提出した。同会では、療養病床削減により"医療介護難民"が11万人出るとの試算を示していた。保団連は、全国の382自治体が削減の中止を求める意見書を決議（趣旨採択を含む）していると発表。介護療養病床の廃止の撤回と共に診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、昨年秋に舛添要一厚労相などに提出していた。
　
　また、都道府県は昨年に療養病床再編計画を厚労省に提出していたが、総数としての削減幅が当初の見込みより少ないものとなった。このため、厚労省は昨年、削減幅を15万床から22万床までの減床に設定し直すなど、大幅な見直しを行った。