３．平成21年度におけるDPCに関する調査（案）
　厚労省は、前回の「平成20年度調査」と同様に、7月から10月までの退院患者に関するデータを使用することや、医療機関からのヒアリングを実施することなどを提案し、同分科会で了承された。

　今回は、提出データの質をさらに向上させるため、「データが不適切であると考えられる場合には、何らかの措置を講じるようなルール作りの可能性も含めて、引き続き調査を実施する」との記載が新たに加えられた。

　調査対象の医療機関は、現在のDPC対象病院とDPC準備病院。さらに、DPC対象病院となる希望がある病院については、①看護配置基準が10対1以上である一般病棟を有する急性期病院（10対1以上を満たしていない病院については、満たすべく計画を策定）　②診療録管理体制加算を算定している、又は、同等の診療録管理体制を有する　 ③標準レセ電算マスターに対応したデータの提出を含め「7月から12月までの退院等患者に係る調査」に適切に参加できる―という前回と同様の基準を満たせば調査対象に加える。