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診療報酬の不正請求、コンサル会社が悪い?

■ ヒアリングを実施するための調査案 ─ 厚労省の説明
 

[西岡清分科会長(横浜市立みなと赤十字病院長)]
 それでは時間になりましたので、ただ今より「平成21年度第8回診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催する。本日の出欠状況は、難波(貞夫)委員が欠席。また、(佐藤敏信)医療課長が欠席となっている。(中略)

 それでは、「平成21年度DPC評価分科会における特別調査」について、事務局(保険局医療課)から資料の説明をお願いしたい。

[保険局医療課・佐々木健課長補佐]
 では、資料の説明をさせていただく。(資料)「診調組D─1」(平成21年度DPC評価分科会における特別調査)をご覧いただきたい。これは例年、いわゆる「ヒアリング」の対象を決定するために行う調査で、今年度もやらせていただくということ。(中略。資料を読み上げた。調査案は次の通り)

< 平成21年度DPC評価分科会における特別調査(案) >
   

1 経緯等
 本年5月20日の中医協基本問題小委員会において、DPCに関する調査を補完し、適切な算定ルールの構築等について検討するため、平成20年度と同様に、当分科会において、医療機関からの意見交換(ヒアリング)を実施することとされた。

2 調査方法等
 平成20年度調査により得られたデータを基に、各調査項目に該当したDPC対象病院及びDPC準備病院に調査票を配布する。 その調査票の回答内容等も踏まえ、当分科会において、ヒアリングを実施すべきと考えられる病院について、招集することとする。

3 調査項目
(1) 再入院及び再転棟について
 平成20年度診療報酬改定により、同一疾患での3日以内の再入院については、1入院として取り扱う等の算定ルールの見直しを行った。 その改定後に実施された、平成20年度再入院(再転棟)にかかる調査では、3日以内の再入院の割合は大幅に減少した一方で、4~7日以内の再入院の割合がわずかに増加していた。

 また、DPC対象病院及び準備病院において、慢性期の病床を併設している病院(いわゆる「ケアミックス型病院」)が増加しているが、こうした病院の一部では、一般病棟と療養病棟等の間で再転棟する症例が認められている。

 これらのことを踏まえ、以下に該当する病院へ調査を実施する。

 ① 3日以内及び4~7日以内の再入院の割合について、他の病院と比べ大きな違いがある病院
 ② 再転棟の割合が多い病院

(2) 診療内容等について
 DPCでは、最も医療資源を投入した傷病名から、実施した手術や処置、また副傷病や重症度によって1つの診断群分類を選択(コーディング)しているが、診療内容に対し必ずしも適切でない選択(コーディング)が行われている例があるのではないかという指摘がある。

 この他、医療の質や効率化、データの質等に関する事項について、以下に該当する病院に対し調査を実施する。

 ① 特定の診断群分類において、診療内容が他の医療機関と比べ大きく異なる病院
 ② 後発医薬品等の薬剤の使用状況が、他の医療機関と比べ大きく異なる病院
 ③ DPC導入前と導入後で、診療内容が大きく変化した病院
 ④ データの質に関して確認が必要であると思われる病院
 ⑤ その他

(3) その他

[西岡分科会長]
 ありがとうございます。ただ今の説明について議論を行いたい。何かご意見はございますか。熊本委員、お願いします。

 【目次】
 P2 → ヒアリングを実施するための調査案 ─ 厚労省の説明
 P3 → 「ベンダーからのヒアリングも考えて」 ─ 小山委員
 P4 → 「何らかの権限を持って呼び出さなければいけない」 ─ 山口(俊)委員

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