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出産一時金、タイムラグつくらない仕組みが今後の課題-民主党・梅村聡参院議員

 民主党の梅村聡参院議員は1日、出産育児一維持金の支払い方法変更に伴い産科開業医の資金繰り不安が表面化している問題について、医療機関への猶予を実施している間に「(一時金が医療機関に振り込まれるまでの)タイムラグをつくらない仕組みを作っていくことが必要」との認識を示し、振り込まれるまでの期間の短縮や受領委任制度の手続きの簡略化などが必要とした。(熊田梨恵)

■新制度の概要はこちら

 新制度では、一時金は出産の約2か月後に支払われるため、収入を出産費用に頼る産科開業医などの場合、10月からの約2か月間は収入が大きく減ることになる。
 
 梅村議員は考えられる対応方法として、「医療機関に振り込まれるまでの期間を短くする。2か月後を半月後にするだけでも違う」と述べた。ただ、審査や金融機関の都合などの問題があるとした。このほか、現状でも一定の手続きを行えば一時金を医療機関が受けることができる「出産育児一時金受領委任制度」の手続きを簡略化することも考えられるとした。
 
 「現在の枠組みを使ってできることもあるし、新しい貸付制度をつくっていくことも考えられる」として、産科開業医の資金面での不安を解消する仕組みの検討が今後の課題とした。

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