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「医療崩壊は基本法成立へのエネルギーになる」 ─ 医療基本法シンポ

司会の埴岡健一氏.jpg 「医療崩壊とか救急・産科の(受け入れ困難)問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、(医療)基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏(日本医療政策機構理事)が声高らかに語った。(新井裕充)

 「医療基本法」の成立に向けて10月18日に東京都内で開催されたシンポジウムの討論では、「医師の計画配置」などに反対する声をどのように抑えながら法案の成立に結びつけていくかが焦点になった。

 パネリストとして参加した元厚生労働省医政局長の伊藤雅治氏は「患者団体の横断的な組織によって統一した行動、それが今一番重要になっている」として、患者団体をうまく取り込んで進めていく必要性を訴えた。読売新聞医療情報部長の田中秀一氏も、「(患者団体を)巻き込んでいく、あるいは政権を巻き込んでいく」と賛同した。(詳しくはこちらを参照)

 これに対し、討論会の司会を務めた埴岡氏(日本医療政策機構)が「全国民対策というよりは、少数の熱い想いの人をそれぞれのセクターにつくるということがポイントかもしれない」と指摘。「本当にコアなる少数のリードする人と、反対しないで理解していただく方々を多くつくるという両面だと思う」と述べ、与野党の議員や有識者会議などで支持を取り付けて一気に成立させる方向性を示した。
 確かに、「医師の計画配置」など反発が予想される事項が含まれているため、幅広い議論をしていたのでは"各論地獄"に陥り、早期の成立が難しい。しかし、パネリストから異論が出た。

 「患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会」の会長を務める長谷川三枝子氏は、「国民全体の問題として考えていかなければ今までと同じような医療に対する考え方というのが続く」として、国民全体の幅広い議論を求めた。
 国立がんセンターがん対策情報センターの渡邊清高氏も、「国民全体として、これからの医療をどうするのかという議論に耐えるようなものでないといけない」と指摘した。

 このように、「医療基本法」について幅広い議論を求める声が相次ぐ中、総務省の小西洋之氏が"直球"を投げ込んだ。
 「医療だけが基本法がない。とにかく、とにかくつくったらいい。基本法というのは、教育基本法のように条文が20ぐらいのものから、農水省の(農業)基本法のように50ぐらいのものもある。薄いものまでいろいろある。とりあえず、(医療)基本法をつくれば議論する場ができる」

 なるほど、関係団体などにごちゃごちゃ言わせる前に、とにかく法律をつくってしまえということか。そして、細部は法律をつくってから詰めていけばいいという趣旨だろうか。表情が曇りかけていた埴岡氏に笑顔が戻る。強い口調で、次のように語った。
 「現在、いわゆる『医療崩壊』とか救急・産科の(受け入れ困難)問題とかで、多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、(医療)基本法成立へのエネルギーになるという部分がある。それをうまく普及、"見える化"、情報提供するのがプラスになる」

 今後、救急の受け入れ困難や医療事故の問題など、国民の医療不信や不安をいかに煽り立てることができるか。そして、そのために医療機関を規制すること、医師を強制配置して偏在を解消する必要性があることなどをメディアを使って刷り込むことができるか─。自公政権下のシンクタンク「日本医療政策機構」理事の埴岡氏の手腕と、「ミスター思考停止」の決断にかかっているといえる。討論会の模様について、詳しくは次ページを参照。


【目次】
 P2 → 「全国民対策より、少数の熱い想いの人をつくる」 ─ 埴岡健一氏(日本医療政策機構)
 P3 → 「医療は医療従事者の人間性によって支えられる」 ─ 小西洋之氏(総務省)

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