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最先端研究開発支援プログラム 枠組み変更に東レ社長激しく抵抗 

 最先端研究開発支援プログラム執行の凍結を解除する方針を決めた22日の総合科学技術政策担当大臣(菅直人氏)と総合科学技術会議有識者議員の定期会合の議事要旨が30日、内閣府のサイトで公開された。選考過程の不透明さが指摘されていた「支援会議」や「ワーキングチーム」を棚上げしようとする津村啓介政務官に対して、榊原定征・東レ社長が激しく抵抗した形跡が残っている。榊原社長はワーキングチームの一員であり、そして東レ顧問の研究が採択30件の中に含まれている。(川口恭)

 総合科学技術会議のメンバーは、こちら

 榊原氏は支援会議とワーキングチームは中間評価やフォローアップを行うこととなっている。にもかかわらず、資料の『支援会議及びワーキングチームの枠組みを活用することを排除するものではない』との書き方では弱い。」最先端研究開発支援プログラムの内容がガラッと変わった。支援会議とワーキングチームのメンバーにきちっと説明すべき。礼を失することになる。」などと発言。

 採択された研究者のいない新日鉄の奥村直樹・元副社長が資料の『排除しない』のような棚上げ的な、中途半端な表現でなく、廃止するなら『廃止する』と書くべきと述べたのに対しても、即座に選んだ人が責任を持って評価するのは当然のことである。変える必要はない。」と頑張った。

 さらに本庶佑・京都大学客員教授にこのプログラムは政治決定が発端で進められ、支援会議のメンバーも有識者議員が関与していない。新政権になってゼロから見直すということで総額も変わった。もともと次元が違うものであり、『政治決定でこうする』と政務三役で決めるべきものであるとバッサリ切り捨てられた後も、「政治決定はいいが、決定について納得いく説明がなければ困ると食い下がったことが分かる。
 
 ちなみに川端達夫・文部科学大臣は、元・東レ社員だ。詳しくは議事要旨の現物をご覧いただきたい。

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