■ へき地医療支援システム
　

【福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏】
　では、まず最初につくったへき地医療支援システムを紹介します。

　これは2004年から始まって、定員は15名です。福島県が人件費を全て持ってくれています。後期研修終了後で助教前の若手医師を対象としています。つまり、日雇いのお医者さんを日雇いでなくそうということです。

　県との交渉では、人は身分の保障があって初めて他人のために働ける、身分の保障をくださいということを言って快諾していただきました。

　先ほどのへき地医療支援システムを細かく示しますと、まず玉突き方式が1つあります。

　これは月4回程度の拠点センター病院への支援で、次に、今度はその拠点センター病院から拠点病院、さらに小さいところ、そこからさらに診療所に派遣するという方式です。

　もう一つは直行便方式といって、診療所閉鎖の危機がある場合に直接大学から応援をします。

　実際、からむし織で有名な昭和村ではドクターががんになり、この間、大学で直ちに応援してしのぎました。会津総合病院の本学附属病院化の後、人員規模を現状維持するか、玉突き方式をどうするか等について、充実の方向に向けて検討しております。
　

【目次】
　P2 → 医師不足状況 ─ 医師数
　P3 → 医師不足状況 ─ 地域差
　P4 → 医療崩壊危機の現実化
　P5 → 福島方式の背景にある理念
　P6 → へき地医療支援システム
　P7 → 支援教員制度の拡充
　P8 → 支援教員制度の確立
　P9 → 支援教員制度の利点
　P10 → 支援教員制度の総括
　P11 → 長期的な医師確保対策①
　P12 → 長期的な医師確保対策②
　P13 → 長期的な医師確保対策③
　P14 → 長期的な医師確保対策④
　P15 → 長期的な医師確保対策⑤
　P16 → 長期的な医師確保対策の効果
　P17 → 「只見町」から現在まで