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ニュース〜医療の今がわかる

周産期・救急懇談会1

阿真
「救急医が不足していると報道されているが実際そこはどうなのか」

有賀
「指導医が今は3000人くらい」

杉本
「ただし誤解されるといけないが、救急医療は全診療科が全員参加しないとできない。年に2400万件ある救急搬送を3000人でできるわけない。その中で重症のものやERのようにその後の割り振り専門にやるような、そこは専門医が担うかもしれないが、救急全体は医師全体でやる」

有賀
「医療全体では役に立たないのと、臨床研修病院と救急指導医の数がトントン。つまり、各病院に1人ずつ辛うじてバラ撒けるくらい。そう思うと足らないかなと思う」

杉本
「圧倒的に足りないことは間違いない」

有賀
「着々と増えてはいるが、しかし一定の修練して試験をやってというのには5年かかる」

阿真
「救急救命士の役割は」

有賀
「別の国家資格で、医師の指導の下で医療行為を行ってもよいという職種。今回この件に関しては無関係。ただ人によっては、救急車の中で分娩してしまうこともあるので、全く無関係ではなかろうが」

岡井
「議論は尽きないところだが、またしても医師不足の問題に戻ってきてしまった。そのための対策は今年に医師を増やそうと厚労省が言ってくださった。大変大きな変化ではあるが、それが実効性を持つまでには、医師不足の中で少しでもいい体制が作れればと思う。私が考えたよりも話が広がってしまった。それだけ根の深い問題であるという現れだろう。次回は対策に話を持って行って、今回もウチはうまくいっているよという話が出たので、そういう事例の話を聞いてみたい。何かあるか」

有賀
「積み残しになるといけないから言っておく。資料3の2頁目、都道府県に対して出した通知の『周産期救急情報システム及び救急医療情報システムの運用状況を確認した上で、必要があれば適切に改善するよう検討を行うこと』という項目について。東京都と東京消防庁との関係であれば何となくイメージできるのだけれど、たしかに厚労省が50年代から都道府県ごとの救急医療情報システムは整備を進めているけれど、しかし全県の救急を一体に運用しているような所はない。基本が市町村消防だからだ。それと全県一体の周産期救急とどうやって連携するというのか。この通知をポンと投げて都道府県に考えろというのだが、どういうイメージで考えろといったつもりなのか。要は、50年代から大きなお金をつけたものが成り立ってなかったということなんだが、だからこの通知の趣旨がよく分からなかった。この件を何とかしようと思えば、厚生労働省だけでなく総務省とも連携しなけらばならないと思う」

岡井
「この問題についても次回議論したい」

田村
「周産期医療システムが悪いような感じになっているが、システム自体は画期的だった。妊産婦死亡が減って世界トップレベルになるのに貢献したし、妊婦さんの求める安全で優しいお産を提供するのにもつながった。そこで心臓や脳を診られないというのはたしかにあるだろうが、それはシステムで対応するよりも、むしろソフトで対応すべき問題と思っている。そのことを言っておかないと、現場で頑張っている仲間に申し訳ないので言っておく」

舛添
「幅広いご意見をいただいた。そのうえで私から4つぐらい疑問点があるので、宿題というか聞きたい。1つ目はセンターのあり方をどうするのか。当直に2人ということを義務付けるのか、厳しくするには金を、、、っていける方がいいのか。宮崎にはセンターがないのに、ない所の方がうまくいっている。だったら、センターない方がいいという結論になるのか、議論してほしい。2つ目は地方のネットワークの核になる協議会の問題、大阪の知恵と呼べるものがあるのかなとも思うのだが、行政との関係について。3つ目はNICUの在り方。墨東では15床のうち12床しか稼働してなかった。看護師がいないから動かない。ハコだけあっても動かない。亀田総合病院に行った時にも同じことを感じたのだが、新生児専門の小児科医をどうやったら増やせるのか。墨東が関東一円から受け入れているということも聞いた。ユニットを増やすには人が必要だ。来年から新木課長に努力してもらって医学部定員を700人増やした。700人なんか大したことないという声もあるが、これでも大変だった。看護師、新生児小児科医をどうしたら増やせるか、これも問題提起しておきたい。4つ目、ログインしている余裕がないという話があったが、改革推進室に経産省からも来ているのだが、iモードのような携帯使えるなら早いんじゃないか。探すシステムに社会全体の技術的な成果が生かされていないのでないか。素人から言うと、千葉へ行った時になぜこんなのデジタル化してないのかと思ったことがある。周辺技術を十分に活用してないんじゃないかと思う。以上4つのテーマについてご議論いただきたい。結論をいただいたならば、行政の方で予算をつけるなり政策として具体化するなりしたい」

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