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ニュース〜医療の今がわかる

医療基本法をめざす人々

続いて民主党から鈴木寛参院議員。超党派議連の幹事長でもあるが、この日は民主党として呼ばれたとのこと。
「我が党は11月1日にマニフェストを発表しようと、印刷所へ入稿までは済んでいるのだが、その後解散が延びているために、従ってマニフェストの発表もできない。本当なら、マニフェストに沿って説明したいのだが、細かい点は述べない。民主党の最大のメッセージは、医療費を増やそうじゃないかということ。医療で1.8兆円、介護も含めれば1.9兆円。それから政権を取った後の4年間で、医療費の対GDP比8.0%をOECD平均の9.4%まで引き上げていこうと。政府は財務相が高齢化するとこんなに医療費がかかるから抑制しようというので動いていて、自民党の中には二派あるのだが、超党派議連としては医療費を増やそうということになっていて、私どもはもう一度医療需要がどのように変わるか検討し直している。疾患毎の年代別罹患率というのが分かっていて、人口動態も分かる。だから、どの地域にどの程度の患者さんが発生するか予測できる。医療や技術進歩によって患者が減ることもあるだろうが、一方で医療が高度化すると費用も自然に増えるので、その分を相殺してしまっても、そんなに現実と遠くはない予測になるだろう。そのシミュレーションをしてみている。

考えるに、現在最大の問題は医療崩壊。医師定数削減の閣議決定は覆して大幅増員されることになったけれど、しかし一人前になるまでに10年はかかる。その10年間は、過剰な勤務、立ち去り、リスク増大のネガティブスパイラルを断ち切ることに力を注ぐ必要がある。実は、今後高齢化が一気に進むのは神奈川と東京。ピーク時には今の1.4倍になる。東京も1.35倍。鳥取、島根、秋田といった所は今がピークで、今後進んでも1.05倍以下。医療需要から見ると、地方は今大変だが、これから悪くなることはない。大都市圏の需給のギャップが起きる。考えてみれば当然の話で団塊の世代が、いわゆる後期高齢者になっていく。その人たちが大勢住んでいるところは高齢化率がグンと上がる。10年後、20年後を見据えてやらないと、10年前、20年前に現在のことをちゃんと見ていればこのような医療崩壊は起きなかったのだから同じ失敗を繰り返してはいけない。

向こう10年間、いかに現有の医師をいかにしかるべき場所で働いてもらうか、どうやってインセンティブで誘導していくかが重要になる。モチベーションには、経済的なこと地域の信頼、自己研鑚の機会など様々なものがあるだろう。開業医と勤務医の平均収入のアンバランスも調整が必要。後期臨床研修をどう支援していくか。これなら3年で効果が出るし、前期臨床研修と組み合わせることでさらに効果が上がるかもしれない。さらに、大量のお金が必要な話ではあるが、スキルミックスを進めて、看護師の能力を生かすという手もある。有資格者で働いてない人が50万人、条件さえ合えば働けるという人が10万人のオーダーで存在していると聞いている。これはまさに働きかたさえ合えばということで経済的インセンティブで働いてもらえる人たち。他にもコメディカルの活用を図れる場面はあるだろう。ただし、即効性はあるが、数が多いので、医師に比べてはるかにお金もかかる。そういったことを勘案して、私たちは1.9兆円と言っている。

議論すべきは大きく2つあると思う。まず、どの程度医療費を増やすのかという程度の問題とその財源の問題。会計検査院のデータによると、中央省庁の天下り団体が4700あって、そこに12兆円の国費が注ぎ込まれている。約半分の6兆円は随意契約だという。その契約を見直して、医療や教育に回せば財源は出てくる。ただ、天下りを辞めろとだけ言うのは実はかわいそうで、セットになっている肩たたきもやめないといけない。早ければ50歳から肩たたきが始まる。それを60歳まではきちんと雇用する、そのために必要な費用を計算したら、年6千億円でしかなかった。十分に財源はある」
伊藤理事長は典型的天下りの人だ。対象者が目の前にいると知って話をしていたのだろうか。

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