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第4回終末期医療のあり方に関する懇談会TOP.jpg 死期が迫っている患者に対する治療方針をどのように決定したらいいだろうか。本人の生前の意思表示が文書に残されているなら、それに従ってもいいか。個人の意思は、日々変化するものではないか。死期が迫っていて患者の意思が確認できない場合はどうか。家族の判断に従って、延命を中止してもいいか―。(新井裕充)

 厚生労働省は4月14日、医療や介護、法律などの有識者で構成する「終末期医療のあり方に関する懇談会」(座長=町野朔・上智大大学院法学研究科教授)の第4回会合を開き、林章敏委員(聖路加国際病院緩和ケア科医長)と樋口範雄委員(東大大学院法学政治学研究科教授)からヒアリングを行った。

 林委員は、新たな緩和ケアの在り方などについて意見を発表した。林委員は、患者の"痛み"が身体的な苦痛にとどまらず、精神的、社会的な苦痛も含む「全人的痛み」であるとして、ある時点を境に「治癒」から「緩和医療」に"ギアチェンジ"するのではなく、疾患の初期段階から緩和医療がかかわる必要性を指摘。
 その上で、診療所や訪問看護ステーション、他の診療科などと連携して、治療と同時並行で進める(パラレルケア)の中で、緩和ケア外来が果たす役割を強調した上で、同院での「リビング・ウィル」の取り組みを紹介した。

 樋口範雄委員(東京大大学院法学政治学研究科教授)は、「不明確な法の伝える明確なメッセージ」と題して意見を発表。事前に求められたテーマは「終末期医療における法の関わり」だったが、「法の関わり」に消極的な姿勢を示した。
 樋口委員は、訴訟社会のアメリカでさえ、院内の倫理審査委員会の判断を優先している事例を紹介した上で、日本でも医療現場の判断を第一義的に尊重すべきと主張。「なぜ日本は法律だけで医療を動かそうとするのか」と述べた。
 さらに、法律専門誌の刑法学者の対談を引用し、「刑法上の評価では、『人工呼吸器を付けない』という判断と、『途中で引き抜く』という判断は同じ」と言い切った。

■「人工呼吸器を付けないことと外すことは同じ」、相次ぐ反対意見

第4回終末期医療のあり方に関する懇談会1.jpg 意見交換では、「人工呼吸器を付けないことと外すことは同じ」という発言への反対意見が相次いだ。

 「医師は(人工呼吸器の取り外しを)単に何かを外すようにしか思っていないという現実がある。それに法律家は乗ってはいけない」「両者(人工呼吸器を付けないことと取り外し)を同列に置くということは、必ずしも一般的な考え方ではない」「(樋口委員が)『ガイドラインで十分じゃないか』と言うのは、かなり楽観的」「(アメリカでは)自分が意思表示できなくなった時点で、『代弁者』が意志を執行するという立場を取る。重要なところが説明されていない」など。

 同日の会合は予定の終了時間をオーバーしたが、傍聴席は息をのんだように静まり返り、熱心にメモを取る姿が目立った。1時間に及び意見交換を終えて、町野座長は次のようにまとめた。
 「インフォームド・コンセントだけで考えてきたのが『リビング・ウィル』の考え方。インフォームド・コンセントは、ポイントとして考えるが、プロセスを重視する今の考え方からすると、これ(リビング・ウィル)は必ずしもすべてを把握しない。プロセスの中で、『リビング・ウィル』が適切な方法かどうかを議論しなければならないという点で、意見は集約されている」

 以下、同日の懇談会での樋口委員の発表と、これに対する委員の反応をお伝えする。

(スライド1)不明確な法の伝える明確なメッセージ

※ スライドをクリックすると拡大します。
スライド1_樋口範雄教授資料.jpg それでは少しの間、お時間を頂きます。キャッチフレーズ(不明確な法の伝える明確なメッセージ)だけはつくったのですが、「これで本当に分かるのか」ということもありますが......。

 * 2~4 樋口委員の意見
 * 5~7 委員の反応

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