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「専門病院」と「総合病院」を区分する基準を提示―DPC分科会で厚労省

長谷川学課長補佐(左).jpg 「専門病院」と「総合病院」を区分するため、厚生労働省は「特定のMDCの患者割合またはがん患者の割合が40%以上の病院を専門病院、その他の病院を総合病院」との基準を示した。(新井裕充)

 2010年度の診療報酬改定では、DPC(入院費の包括払い方式)を導入している病院について、前年度の収入実績を保証する「調整係数」が段階的に廃止される。

 これに伴い、「新たな機能評価係数」が導入されることが既に決まっている。しかし、「新たな機能評価係数」として、どのような指標が採用されるかが医療機関の経営に大きな影響を与えるといわれる。
 厚労省は医療機関の機能分化と連携を推進しているため、機能が不明確な医療機関にとって、次の診療報酬改定は厳しい内容になるとの声もある。

 多くの診療科を標榜する急性期の「総合病院」を運営する医療法人の中には、M&Aなどの病院買収で拡大を続け、高齢者らの長期入院による収入や、DPCの「アップコーディング」「リセット再入院」などで経営の安定化を図ってきた病院グループも少なくないといわれる。
 このため、専門領域に特化していない「総合病院」にとって、「新たな機能評価係数」が重大な関心事になっている。

 「総合病院」という医療法上の区分は現在はなく、1996年の医療法改正で廃止されている。当時の区分では、許可病床数が100床以上で、主要な診療科として、内科、外科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科の5科を含む病院を指していた。

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