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後発品ある先発品の「特例引き下げ」が重要課題

■ 改定と収載の頻度、「引き続き検討」

[保険局医療課・磯部総一郎薬剤管理官]
スライド3_薬価部会5月27日.jpg まず、資料「薬―1」(スライド4)をご覧いただきたい。遠藤部会長からも説明があった、本日の検討事項。

 宿題事項になっているものの残り。「後発品のある先発品の薬価改定」、「薬価改定の頻度」、「後発品の薬価基準収載頻度」、この3つについて議論していただくための資料を準備した。

 1ページ(スライド3)の枠で囲んである部分、これが「平成20年度薬価制度改革の骨子」の抜粋。

 前回(平成20年度薬価制度改革)、後発品のある先発品については平成18年度改定で、6から~8%に拡大したが、これを4~6%に戻したという経緯がある。その際の議論の中で、「後発品ある先発品の薬価改定の方式をどうするか」ということについては、引き続き検討すべきという議論があった。

 「後発品使用の普及状況及び後発品のある先発品の市場実勢価格の推移を踏まえつつ、引き続き検討する」ということだったので、その関係の資料を準備した。

スライド4_薬価部会5月27日.jpg それから、「薬価改定の頻度についてどうするか」という議論もあったが、これについては、経済課長から説明があった。流通改善の状況をいろいろ聞いた上でどうするかを検討するということ。

 後発品の薬価基準への収載頻度については、平成19年度から、年1回の薬価収載を年2回に増やした。その際、「そもそも新薬は年4回やっている」ということもあり、「後発品も同じように年4回やるべきではないか」という議論があった。

 ただ、「年1回から年4回に一気にできるか」ということで、事務局の体制もあり、「引き続き検討」となっている。

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