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骨髄バンク・セクハラ訴訟 財団は控訴の構え

 解雇された骨髄移植推進財団の元総務部長が地位確認などを求め、12日の一審判決でほぼ全面的に訴えの認められていた民事訴訟について、同財団は15日付の月報で「控訴の措置を取っていきたいと考えます」と控訴の方針を明らかにした。(川口恭)

 この訴訟は、財団の総務部長だった山崎裕一氏が、常務理事(当時)のパワハラやセクハラを理事長に文書で報告したところ、「そのような事実はなく、報告書は個人に対する誹謗中傷である」などとして諭旨解雇されたため、地位確認などを求めて起こしていたもの。一審の東京地裁では、「報告書に書かれたH常務理事の言動や行動は、細部に若干の誤りがあるにしても基本的に事実」と山崎氏の主張をほぼ全面的に認める判決を下していた。

 財団が15日付で出した月報では『当方の主張が認められておらず、きわめて残念なものとなっております。今後、判決をよく検討し、控訴の措置を取っていきたいと考えています』と記されている。ただし、控訴期限内の26日13時から財団の理事会が予定されているため、方針の覆る可能性も残されている。

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