厚労省は約5400万人分のワクチンが必要と推計しているが、年度内に国内で生産できる量は1800万本と足りないため、現在海外企業との交渉を行っている。ただ、企業からは、副作用被害などが起こって今後その企業から薬を買わなくなるなど、企業側への不利益が起こることに対する日本側からの損失補償が求められており、交渉が難航しているという。企業が求める内容で契約を締結するには立法措置が必要になるが、10月に開かれる臨時国会を待つことになる。

　足立議員は、7日開かれたインフルエンザ対策に関するヒアリングで厚労省から、「財政法を改正して国の補償額に上限を定めるという。12月中に接種するようにするには、10月中に可決成立すれば間に合うかもしれない」と説明されたと述べた。その上で、「『10月中に成立すれば間に合う』と言われてしまうと、過去自民党がそうだったかもしれないようにそれに頷きそうになるがそれは危ないこと」として、本来はワクチン接種の無過失補償制度が必要と強調。上限を定めても海外企業が求めている補償額は"青天井"であるため、補償額が低いとして民事訴訟を起こされると危惧した。同じような民事訴訟が続くことを懸念し、「訴訟天国になってしまう」と述べた。