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11月6日の中医協 (ブリーフィング)

会議前の診療側委員1106.jpg 厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング(記者説明)の模様をお伝えする。(新井裕充)


    

■ 基本問題小委員会① ─ 関係者ヒアリング
 
[保険局医療課・佐々木健課長補佐]
 では、ご説明させていただきます。関係者ヒアリングは4分野です。「周産期関係」では2つですね、産科と新生児の立場から、そして「救急関係」では成人と小児の2つの分野です。

 日本産婦人科学会、日本産婦人科医会、日本救急医学会、日本小児科医会などからメンバーについてご推薦をいただきまして、遠藤会長とご相談をして、今回(意見を発表するために)来ていただいたということでございます。

 ▼ 意見を発表したのは、▽産科分野で、海野信也氏(北里大医学部産婦人科学教授) ▽新生児分野で、楠田聡氏(東京女子医科大母子総合医療センター新生児部門教授) ▽救急の成人分野で、島崎修次氏(杏林大医学部救急医学講座教授) ▽救急の小児分野で、山田至康氏(順天堂大浦安病院救急・災害講座教授)─の4人。
 このほか、意見発表者に同席したのは、▽産科分野で、池ノ上克氏(宮崎大医学部生殖発達医学講座産婦人科学分野教授) ▽新生児分野で、田村正徳氏(埼玉医科大総合医療センター総合周産期母子医療センター長) ▽救急の成人分野で、菅井桂雄氏(日本救急医学会保険委員会委員) ▽救急の小児分野で、桑原正彦氏(日本小児科医会副会長)─の4人。

 内容については、聴いていただいた通りです。

 (労働環境や待遇の改善、医師不足の解消、診療報酬の引き上げなど)いろいろなご提案がありまして、(激しい)ディスカッションがございましたので、今後、こうした内容について、周産期、救急についての議論をしていただく際の参考ということだと思っています。

 ▼ 意見交換では、邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)が、DPCについて救急で診断が付かない患者の検査を24時間または48時間以内は出来高にすることを要望したほか、1~4歳の死亡率が高い原因、ドクターフィー導入の是非、NICU(新生児集中治療室)の受け入れ困難理由などが議論になった。


 【目次】
 P1 → 基本問題小委員会① ─ 関係者ヒアリング
 P2 → 基本問題小委員会② ─ 嘉山委員の提案
 P3 → 基本問題小委員会③ ─ 初・再診料

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