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「薬局が悪い」 後発品の促進に"最終兵器"

■ 「薬局だけの責任ではない」―薬剤師会が反発

 検証部会の評価に対し、山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は、「ここのところずっと、『薬局が悪い』という批判を受けている」と漏らした上で、「必ずしも薬局だけの責任ではない。実態として、国民の中で行き渡っていない」と述べ、むしろ患者側の意識を問題視。また、「医薬品をつくる側にも多少の責任がある」と指摘した上で、製薬メーカーに対する「指導」を求めた。

 また、藤原淳委員(日本医師会常任理事)は、「個人個人の指導ではなく、全体的なプロパガンダというような形の『指導』にとどめてほしい」と要望。竹嶋康弘委員(日本医師会副会長)は、患者への普及・啓発の在り方を問題にして、次のように述べた。
 「広報をまずやるべき。水辺に連れて行って、飲みたくないのに『飲め』とやっても、無理だ。『飲みたいな』、あるいは『水が綺麗なので飲むのに値する』というような、例えがちょっと適当か分からないが、分かりやすい広報をやっていく努力が足りないのではないか」

 一方、大島伸一委員(国立長寿医療センター総長)は、「ジェネリックに移行することによって損か得か」と、"本質部分"に切り込んだ。
 これに対し、山本信夫委員(日本薬剤師会副会長)は、「決して、私どもは損得で動いている訳ではない。単に損得で動いていると言われると、いささか反論したくなる」と不満気味。

遠藤久夫会長.jpg 遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が次のように述べると、病院団体の委員から笑い声がこぼれた。
 「経済的なインセンティブについて一般論で言うならば、出来高払いの場合には、(薬価)差益値が(先発品と後発品の)どっちが大きいかという話になるし、包括払いの場合には、絶対的な価格が安いジェネリックの方が優位だと、基本的にはそういう枠組みで議論できる」

 同日の厚生労働省の説明と、これに対する委員の発言要旨は以下の通り。

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