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先発品と後発品の価格差は必要か―5月27日の薬価専門部会

■ 「後発品は薬価差が大きい」―厚労省


[対馬忠明委員(健康保険組合連合会専務理事)]
 資料「薬―1」の2ページ、「平成22年度薬価制度改革における検討事項」(スライド4)について。

スライド4_薬価部会5月27日.jpg ここに検討事項が(1)から(3)まである。今現在、なかなか(検討事項を示すのは)難しいのかもしれないが、前のページ(平成20年度薬価制度改革の骨子・平成19年12月14日中医協了解)から1年半経っているが、それとほとんど変わっていない。もう少し、踏み込んだ方向性などがあればと思うが、そこはちょっと置いておいて......。

 3点ほど、質問したい。

 1点目は、(検討事項の)(1)「後発品ある先発品の薬価改定」の2行目から3行目の所。

 「検証部会が実施した『後発医薬品の使用状況調査』(平成20年度)の結果等からは、先発品と後発品の価格差が後発品の使用促進につながるものと推測される」と書いてある。

 それは恐らく、「価格差が77%なので、患者にとっていいだろう」ということを言っている。ただ、それはそうだが、ここ(中医協)でもしばしば意見が出て、前回(5月20日の中医協で)、大島専門委員からも話が出たと思うが、それはそれとして......。

 薬価差が医療機関ないし薬局サイドから見ると、「薬価差が先発品と後発品、どうなんだろう」ということも影響するので、公定価格が77%だから済むということではないだろう。そこが1点。質問というか、意見も入るが。

スライド6_薬価部会5月27日.jpg 2つ目は、(検討事項1、後発品ある先発品の薬価改定の説明部分に)「平成14年度の制度導入の経緯も考慮しつつ、後発品ある先発品の薬価改定の在り方をどのように考えるか」と書いてある。

 これは平成14年度に導入された4%から6%の「特例引き下げ」のことを指しているが、それ以降の(平成18年度に)6%から8%にしたこと、さらに(平成20年度に)戻したこと、こういった経緯も踏まえる必要があるんだろうと思う。

 資料の作り方も関係していると思うが、後発品の新規収載の時に、コンマ8から7に変えた(後発品薬価を先発品薬価の100分の80とする算定方式を100分の70にした)平成16年度。そこを非常に重要視しながら資料を作っているんじゃないかという感じがする。

 資料「薬―3」(平成16年度に初めて薬価収載された先発品及び当該後発品の薬価の推移)に「平成16年度」と書いてある。たぶん、そのことを意識しているのではないかと思う。もし、そうであるならば当然、「特例引き下げ」のことだけではなく、後発品の収載の時にコンマ8から7に変えた、この辺りの経緯も考慮しなければならない。そこが書いてないのがよく分からない。

 3つ目は、資料「薬―3」(スライド6)「平成16年度(というタイトル)」の下に四角で囲みがあって、意味が書いてある。

○ 先発品薬価の下落率は、後発品収載に伴う薬価の追加引下げ分の影響を除いた場合、当該追加引下げの前後で変わらない傾向にある。
○ 後発品薬価の下落率は、後発品薬価を先発品薬価の100分の70とする算定方式を導入してから、減少していく傾向にある。
 しかし、今の説明を聞いていると、平成16年度に後発品が入ったということではなくて、次のページ(平成17年度以降の薬価のの推移)もまとめて全部入れてある。

スライド7_薬価部会5月27日.jpg ただ、普通はそうはしない。次のページ(スライド7、平成17年度以降)もあるのだから、その各々について意味合いを書いて、それを総括してこうだというなら意味は分かるが、そこがよく分からない。これは、全体を総括しての意味合いなのだろうか。

 例えば、(平成16年度の説明の中の)「追加引下げ分」、この「追加引下げ分」という意味もよく分からないが、私どもの認識からすると、「特例引き下げ」に対して、特に平成16年度に「2%オンした」と。それは、4%から6%にしたということもあるし、これまでに引き下げたものをさらに、そのことが「追加引下げ」か。資料の後ろの方を見ると、4%から6%のことも「追加引下げ」と言っている。

 通常は「特例引き下げ」と言っておいて、「追加引下げ」、というのは、(4~6%を6~8%にした)2%のことを言っているのではないのか? そこもよく分からない。

 いずれにせよ、「先発品薬価の下落率は、後発品収載に伴う薬価の追加引下げ分の影響を除いた場合、当該追加引下げの前後で変わらない傾向にある」と書いてあるが、平成16年度(スライド6)を見るとそうではなくて、(引き下げの前後で)随分と違うんじゃないか。

 平成16年度は、先発品(価格の下落率が)4とか3だったのが、平成16年度には、4.7から6.7だから、決して変わらないという話ではない。それとも、(この説明は)後ろのこと(平成17年度以降)を言っているのか、そこがよく分からない。

 いずれにせよ、私が申し上げたいのは、今の段階で方向性とか、たたき台的なことが難しいから議論してほしいというのならば、できるだけ分かりやすい、問題意識に見合った形での資料を出していただかないと、資料を見ていても途中で突っ掛かる。どうも、入っていけないというか。この問題に限らず、ぜひできるだけ分かりやすい資料を。鮮明な問題意識とデータがどうつながるのか。それをやっていただきたい。以上、3点。 
 
[遠藤部会長] 
 全くその通りのご質問。答えられる範囲でお願いしたい。

[磯部薬剤管理官] 
 なかなか分かりにくい資料を作ってしまい、大変申し訳なく思う。
 まず、先発品と後発品の薬価差がどうなのか。これについては、「薬―3」(スライド6)の資料。この中では、改定率で申し上げている。改定率は基本的に、市場実勢価の加重平均値に調整幅を2%加えた数字なので、大雑把に言うと、改定率に2%を加えると、ほぼ乖離率になるということ。

 そういう意味では、先発品よりも後発品の方が、薬価差がどれも大きい傾向にあることが読み取れるのではないか。なかなか難しいところではあるが、現実問題として、薬価差が医療機関や薬局経営の原資になっているのも事実。そういったことから、実際に、一定の率ということで考えれば、単価そのものは、先発品と後発品を比べると、単価は後発品の方が当然安いから、同じ薬価差を出そうとすれば、後発品の場合は薬価差をより大きくするという傾向があるだろう。

 後発品を進めるための政策として、ヨーロッパで多くやっている方法は、後発品の方のマージンを大きくすること。「損か得か」というところは難しいが、少なくとも後発品を使っても損をしないというか、そういった部分で影響はないということが諸外国の政策を見てもやっているのが現実。現在、市場でもそのようなことが行われているということが読み取れるのではないか。

 後発品の値付けについてだが、「そもそも7掛けが適正か」とか、「薬価の算定をどうしたらいいのか」ということを大上段から一度ぐらいは議論しないといけないと思っているのだが、そこまで(資料の)準備ができず、「特例引き下げ」の問題を議論すると、それに関連して「後発品の値動きがどうか」ということも合わせて見ないと状況が理解しにくいだろうということで、先発品の問題ではあるが後発品の薬価の状況を示した。

 もともと、0.8%から0.7%に変えた時には、後発品の薬価がより大きく下がるということだが、その点については今回は、十分に資料が準備できていないので、後発品の値付けをどうするかについては、今日ではなく、必要であれば資料を準備して、別途議論いただきたい。

 それから、最後のご質問。「薬―3」(スライド6)の資料が分かりにくいというご指摘。枠囲みのコメントだが、事務局としては、資料「薬―3」全体に共通したコメントということ。平成16年度だけの分析ではない。タイトルの下に書いているので、少し分かりにくくなっている。あくまで、資料「薬―3」全体での評価。そのようにご理解いただきたい。

 「追加引下げの前後で変わらない傾向にある」という所の「追加引下げ」という言い方だが、私どもは「特例引き下げ」という意味合いで使っている。この「特例引き下げ」の議論、(中医協の)委員でも交替された方がいるので、より分かりやすい言葉で、「追加的に、市場実勢価に加えて引き下げる」という意味なので「追加的」という言葉を使ったが、逆に、よくご存知の対馬委員からは「どっちの意味なんだ」というご指摘を生んでしまったこと、深くお詫び申し上げたい。あくまでも、「特例引き下げ」の意味で使っている。

[遠藤部会長] 
 対馬委員、よろしいだろうか。あともう1つ、ご指摘されたのは確か、「特例引き下げ」がされた時に結構下がっているではないかということ。

 これに対して、事務局は「その時はたまたま全体として薬価が大きく下がったから、それを引けばそれ程大きな差はない。傾向としては(特例引き下げの前後で)傾向としては同じではないか」という説明があったが、事務局、何か追加の説明はあるだろうか。よろしいだろうか。

 はい、では対馬委員、関連でお願いしたい。

[対馬委員]
 今の関連で、先発品と後発品との薬価差の問題。先発品の方が価格が高いので、薬価差も大きい傾向があるという話。それはそれだろう。
 そうすると、まさに薬価差の議論をするときに、こういう率でもって、「先発品はどのぐらい下がった」「後発品はこのぐらい下がった」、それを比較するとうんぬんと。それだけでは、議論は半分しかない。やはり、「絶対額」とのかかわりで薬価差が出てくるのだから、その辺りの工夫をよろしくお願いしたい。 

[遠藤部会長] 
 薬価差が分かるようにということで。先程の事務局の説明では、例えば資料「薬―3」(スライド6)で言うならば、平成16年度から平成18年度にかけて、ジェネリック20.5下がっている。それに対して、12.7なんだと。値下がり率が大きいから、差益率についてはジェネリックの方が大きいが、値段がともかく(先発品の)70%なので、ということで、「絶対額」で言うと、どっちなのかね、ということで。

 単純に考えれば、20.7に0.7掛けたものと12.7を比較すればいいのかなと思う。そうすると、14%と12.7%なので、ジェネリックの方が額においても多いのかなと、そんな計算ができる。そういう感じで見ると、ジェネリックの方が額においても薬価差は大きいのかなという気がする。そんな見方でよろしいだろうか。

[磯部薬剤管理官]
 12.7%は「特例引き下げ」の分を含めた数字なので、市場実勢価はあくまで4.7から6.7%の引き下げ分だから、薬価差は単純に、4.7から6.7%に2%を加えた乖離率と見て、その分、追加の引き下げで市場実勢価以上に下げているので、そこの点で見ると......。

 確かに、この時(平成16年度)は後発品の方が、より薬価差を出したことが容易に推測できるのではないか。今の部会長のお話の通りだと思う。 

[遠藤部会長] 
 いずれにしても薬価差、ジェネリックと先発品はどのような違いがあるのか。率においても額においても。そこが分かる資料があったら出していただきたい。

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