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ニュース〜医療の今がわかる

先発品企業が命運を託す「薬価維持特例」(3)―質疑応答

業界ヒアリング(質疑)top.jpg 日本製薬団体連合会(日薬連)が提案している「薬価維持特例」を柱とする薬価制度改革案について関係業界から意見を聴いた6月3日の中医協・薬価専門部会(部会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の模様を質疑応答からお伝えする。(新井裕充)

 ※ 日薬連の意見陳述はこちらを、ファルマ、エフピア、卸連の意見陳述はこちらをご覧ください。
 

■後発品促進、「新薬メーカーの性格上、難しい」―長谷川社長
 

[遠藤部会長]
 ただ今、4つの団体からご意見、ご主張を受けたまわった。中身については、従来からのご主張を改めて主張されたものもあるし、あるいは制度の中身を明らかにしたものもあった。

 あるいは、未承認薬の開発支援センターのように、新しい制度についてご紹介があったものもある。これについて今後、ご意見を頂きたい。

 ただ今のご説明について、ご質問かご意見を。もし、ご質問なら、どの団体に対する質問なのかを明確にしていただきたい。また、それに対するお答えをする団体の皆様もできるだけ簡潔にお答えいただければと思う。

 それでは、どなたでも結構なので、ご質問、ご意見はあるだろうか。藤原委員、どうぞ。

[藤原淳委員(日本医師会常任理事)]
 2点ある。まず1ページ。重要な課題として5つ挙げられている。

○アンメット・メディカル・ニーズに対応した革新的新薬の研究開発と上市
○患者さん・医療現場のニーズの高い未承認薬・未承認適応問題の解消
○採算性に乏しいが医療上不可欠な基礎的・伝統的医薬品の安定供給
○高品質で廉価な後発医薬品の安定供給と普及促進
○研究開発から市販後まで一貫した安全対策への取組みによる、医薬品の安全性確保
 その中で3点目。「採算性に乏しいが医療上不可欠な基礎的・伝統的医薬品の安定供給」ということを掲げている。

 これは、医療現場としては非常に関心を持つテーマ。安くて有効な薬が次々と市場から消えている。その理由もよく分からないままに消えていく現実がある。

 このことについて、資料の中で具体的にどうされようとしているのか。新たな仕組みをどう考えているのか。予算とか、どういう品目をどのように抽出してどうするのか、その説明がなかったと思う。それが1点。

 次は、21ページ。「総括―2」の最初の丸。

○薬価維持特例の導入に際し、後発品使用の政府目標に届いていない場合は、政府目標との乖離にかかる不足財源の一定部分を、制度導入に伴う財政影響の緩和策として、既収載品の薬価を引き下げることで対応することは止むを得ないと考える。
 この中で、「既収載品の薬価を引き下げることで対応することは止むを得ないと考える」と書いてあるが、この文言についての意味は分かるが、これも具体的にどうしようとしているのか。金銭とか手法とか。自主的にそういう判断をするのか、あるいは行政にお任せして、そこの範囲の中で考えるというのか。これら2点について。

[遠藤部会長]
 それでは、以上の2点について、日薬連でご回答をお願いしたい。

[竹中登一・日薬連会長(アステラス製薬(株)代表取締役会長)]
 はい。ご質問のありました「採算性に乏しいが医療上不可欠な基礎的・伝統的医薬品の安定供給」については、卸連から説明があったように、「最低薬価」というようなものを今後は考えていかなければならないと思っている。具体的なことについては今後、検討させていただきたい。

 2番目の質問については長谷川から。

[長谷川閑史・日本製薬工業協会副会長(武田薬品工業(株)代表取締役社長)]
 それでは、私からお答えさせていただく。

 製造メーカーとしては、(藤原)先生がおっしゃったように、安くて良い薬を提供し続けたいという気持ちはやまやまだが、一方、私どもは上場している株式会社なので、コスト割れのものをずっと提供し続けていくことはステークホルダーに対して説明しにくい部分がある。

長谷川閑史・副会長Lt.jpg その辺を、できれば行政とご相談の上で、両方のニーズを満たすという形が見出せれば一番いいのではないか。われわれの究極の目的は、やはり患者さんのアンメット・メディカル・ニーズをできるだけ安いコストで応えていくことなので、そういうことで検討していきたい。

 2番目の「一定引き下げ」の部分については、「一定部分を、制度導入に伴う財政影響の緩和策として」と書いてある。これは、大きく分けて2つあると理解している。

 革新的創薬の加重平均以内にとどまっているものの循環的引き下げを見送ることを実施した場合、一方で、ジェネリックサイドの促進との時間的なラグがあって、制度の切り替え時に若干のコストが上がることもあり得ると聞いている。

 それについては業界として、その負担を考えなければいけないという点が1つ。

 それから、後発品使用の政府目標の30%が達成できなかった場合の問題だが、これについては、本来、後発医薬品の使用促進が今回の薬価制度の改定のパッケージであることは十分承知しているが、新薬メーカーサイドから積極的な促進をすることは、なかなか事業の性格上、難しい。

 一方、これに関連するのはもちろんジェネリックメーカーを筆頭にして、プロバイダーである医師、処方を受けられてジェネリックにコンバートするかを患者さんと協議して決める調剤薬局の皆様など、いろいろな関係者が関与してるので、それぞれの役割と責任をよくご検討いただいた上で、行政から打診を頂ければ、われわれも前向きに考えたい。そのように、現時点では考えているということを表明させていただく。以上。

[遠藤部会長]
 はい、ありがとうございます。藤原委員、どうぞ。

[藤原委員]
 最初の質問だが、これは卸連(日本医薬品卸業連合会)が「最低価格」のことを説明した。それはある程度、理解できるが、全薬連(ママ)から提案したことで、それに関してあまり具体的なものがないような感じがした。

 われわれとしては、市場ニーズをくみ上げる、そういったことを仕組みとして考えていただきたいと思う。

 2番目については、今のお話を聞いても少しファジーな部分があって、「それぞれの状況に応じて対応する」ということで、本当のところはよく分からない部分があるなという感じ。

 私(の質問)はこれでいい。

[遠藤部会長]
 はい、ありがとうございます。山本委員、どうぞ。

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