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出産育児一時金 直接払い強行なら「行政訴訟」 井上清成弁護士

出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、医療法務弁護士グループ代表の井上清成氏は「新制度を強制することは財産権の侵害であり、憲法違反。事前の差し止め請求なり事後の損害賠償請求なり起こすことになる」と、国を相手取った行政訴訟を準備していることを明らかにした。(川口恭)

井上弁護士は、「直接払いの導入をしばらく延期してもらうか、直前実績によるみなし給付を行ってもらえば問題はかなり解消する。それすらせず強行するというのであれば、訴訟するしかない」と話している。

井上弁護士は、多くの病院・診療所の顧問・代理人を務めている。また、澤田石順医師が起こしたリハビリ行政訴訟の代理人も務めた。

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