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新型インフルワクチン接種の前倒し―足立政務官、約1時間の記者会見

 「都道府県の体制は間に合うと考えておられるのか」「前倒しは専門家に諮ったのか」-。6日に厚労省が開いた、新型インフルエンザ用ワクチンの小児への接種時期の前倒しなどに関する記者会見。約1時間のうちの後半30分、足立信也政務官に記者からの質問が相次いだ。(熊田梨恵)

 会見は厚労省9階にある記者クラブの隣の会見室で19時に開始。テーマにもよるものの、いつもは席にある程度の余裕があるが、今回は始まる15分前には全て埋まり、室内に記者や関係者が溢れた。会見は約1時間程度で、「高齢者医療制度改革会議」に関する発表もあったが、ほとんどは新型インフルエンザ用ワクチンに関する内容。後半の30分は記者からの質問に充てられた。
  
 質問は主に小児へのワクチン接種時期を前倒しをすることによる都道府県や医療現場への影響のほか、厚労省が示したデータの信頼性などについて。 
  
 記者との質疑応答の様子をお伝えする。
 
 
幹事社(朝日新聞) では幹事社の方から。ワクチンの方ですけども、この事務連絡は既に出されたということでよろしいんでしょうか。
 
政務官 はい。出した後に記者会見という形にしました。
 
幹事社 前倒しに関してですが、この時期なんですけども、エビデンスに基づく政策というお話ですとか、本日は第3回目の出荷日であるというようなお話でしたが、小児科学会の方からですね、10月下旬にはもっと前倒しを小児についてはしてもらえないかという要望があったりしたわけで、もう少し早くできなかったのかという疑問もあるのですが、その点についてはいかがでしょうか。

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