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「55年通知」をめぐる議論を開始 ─ 中医協(7月14日)

7月14日の中医協01.jpg 中央社会保険医療協議会(中医協)は7月14日、薬事法上の承認がない医薬品でも一定の場合に保険支払いを認める旧厚生省保険局長のいわゆる「55年通知」をめぐり本格的な議論を開始した。(新井裕充)

 診療側の委員から、同通知に基づく適応外医薬品の審査や支払いの在り方を全国的に標準化することや、何らかの基準を中医協で策定することを求める意見が出たが、支払側委員が反対。遠藤会長も、中医協で「基準をつくることはできない」と否定した。

 「55年通知」をめぐる中医協での議論について、遠藤会長はこう述べた。
 「保険に収載するかしないかという議論は『中医協マター』であると思っている。問題提起なり、『それなりの仕組みを提案する』というレベルまでは中医協でやってもいい。『55年通知』の議論は優先課題として継続していきたい。今後の議論としては、『55年通知』と未承認薬検討会議での公知申請の議論とを抱き合わせながら、相互補完が制度上できるか、そういう視点で進めていく」

 今後は、ドラッグ・ラグの解消に向けて中医協としてどのような提案ができるか、関連する検討会と連携しながら議論を進めていく見通し。(発言の要旨は2ページ以下を参照)


【目次】
 P2 → 「がん患者の命がかかっている」 ─ 嘉山委員(診療側)
 P3 → 「画一的、一律的に運用されるものではない」 ─ 佐藤課長
 P4 → 「全国標準化でやることが大事」 ─ 安達委員(診療側)
 P5 → 「何が問題なのかよく分からない」 ─ 白川委員(支払側)
 P6 → 「機械的に査定される可能性が多々ある」 ─ 安達委員
 P7 → 「中医協で対応して制度設計すべき」 ─ 嘉山委員
 P8 → 「標準化が必要ではないか」 ─ 邉見委員(診療側)
 P9 → 「最先端のがん治療と一般病院は違う」 ─ 白川委員
 P10 → 「他の制度を整備しないと動かない」 ─ 嘉山委員
 P11 → 「仕組みを提案するレベルまで中医協で」 ─ 遠藤会長
 P12 → 「単独で『55年通知』ということではなく」 ─ 佐藤課長


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