ここ数日、その動向に注目が集まっていた愛育病院の総合周産期母子医療センター指定返上打診の問題ですが、一応、厚労省もあわてて人を送り込み、最終的になんとか東京都がとりなしたようですね。

とりあえずは“法令違反にならないためのウラワザ”を伝授したということらしく、お役所的な解決の仕方というものを目の当たりにした私としては、なんだかちょっと狐につままれたようでもあります。

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昨日流れたニュースにはびっくりしました。

（速報）愛育病院に労基署が是正勧告
「愛育病院は厚労省と調整へ」－東京都が見解

くい止める会事務局のおかれている研究室にも第一報が入り、いろいろな話が他からも飛び込んできました。「ついにパンドラの箱が開いた」と表現している方々もいました。

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ここ数日、私のエントリーではインターネットを活用したオピニオングループの形成というような話がちょくちょく顔を覗かせています。

フォーク並びの話では、mixiのコミュニティ創設や、オバマ氏のSNS戦略の話題が出ました。また、昨日は、ネット上での署名活動について、改めていろいろと考えさせていただきました。

そこで今日は、せっかくなのでオバマ氏のインターネット戦略をちょっと勉強しながら、いろいろ考えてみたいと思います。

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2006年、福島県立大野病院事件に際し、当時は連日のように、様々な報道が相次ぎました。内容的には、被害者感情の救済、医療制度の問題点の指摘、医療関係者・行政関係者に対する批判も入り混じり、また、時の経過とともにその論調には徐々に変化が現れました。

先日も医療問題に関する報道の細かい点に触れましたが、今日は2006年当時の大野病院事件報道について振り返ってみます。

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先日、「コップの外でザワつこう」というエントリーで、「コップの内」にいる人に、「コップの外」にいる私たちの意見のやり取りのオブザーバーになってもらいたい旨、書きました（これだけでは意味不明なので、もし興味を持っていただけましたら是非、そのエントリーをご参照いただければ幸いです）。

それについて、さらに面白い例えをしてくれた人がいました。以前にもコメントを下さった方です。

その方は、「トイレのフォーク並びを広めた人って、どんな人なのかな」と考えていたといいます・・・。

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昨日、総務省の救急医療に関する調査結果と、それに関する報道内容をご紹介しました。（昨日のエントリーはこちら。）

今日は、そのつづき、というか、ちょっと視点を変えてこれら報道について考えてみたいと思います。

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総務省が、昨年の救急搬送に関する調査結果を発表しました。一昨日から昨日にかけて、新聞等でも報道されています。医師不足等からくる救急医療の崩壊については、くい止める会でも大いに危機感を持ち、注目してきました。

重症拒否10回以上903件＝「たらい回し」48回も－救急搬送調査　（時事通信）

重症患者の３・６％「たらい回し」…昨年の救急搬送　（読売新聞）

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一昨日のロハス･メディカルのニュースサイトで、薬価のつけ方ががらりと変わりそうだ、ということを知りました。

（速報）製薬業界　護送船団の終焉

ちょうどその前日の日経新聞（夕刊）に、「政府が決める薬の値段。」という記事が掲載されているのを、くい止める会事務局のおかれている研究室の先生に教えてもらったところだったので、ちょっとタイムリーで「へえ！」と思ってしまいました。

でも、薬価の問題と聞いても、多くの人はなんのことだかピンとこないのではと思うのですが、それは失礼な話でしょうか？すくなくとも私の場合は、何度頭に入れようとしても、「とても複雑でややこしいこと」のカテゴリーに自動的に押し込まれて、わかったようでわからないままに蓋がされ、どこか片隅にしまわれてしまいます・・・。

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繰り返し言っておきますと、私は別にこの件に関してはウォッチャーでもなんでもないのですが、やっぱりたまたま目についてしまったので続報とともに、考えたことを書いてみたいと思います。

受精卵取り違え第１回口頭弁論　香川県側は争う姿勢
3月18日11時34分配信 産経新聞

以前、グリーフケアについて取り上げ、つい数日前には、医療ADRについて改めて振り返ったところですが、記事を読んでいていろいろ思うところがありました。

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ここ2日間、医療ADRについて振り返ってみましたが、その中で触れていなかった大切な要素があります。くい止める会が注目している「対話自律型」ADRの場合、だれが医療側と患者側の間に立って「対話」を促すのか、ということです。「裁判準拠型」の場合、基本的な考え方は訴訟と大きくは変わらないため、ごく自然に弁護士が間に立つこととなります。しかし、そもそもADR法は、介入できる第三者の範囲を弁護士以外にも広げたところに意義があります。

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