今日のニュース【「地域医療再生基金」を都道府県に設置―厚労省補正予算案】を読みました。

その中で一番目を引いたのは、最後にあった国会議員のコメントでした。「『基金』だと複数年度で予算が使えるので役人には扱いやすくなる。しかも、今回の補正予算案にはやたら『基金』設置が目立つ。結局役人の天下り先が増えるだけではないか」――ああ、そういうことだったのか、と妙に納得してしまいました。

続きを読む＞＞

猪瀬直樹副都知事を座長とする東京都の「周産期医療体制整備プロジェクトチーム」がNICUの整備に関する提言を舛添厚労大臣に提出したのは先月半ばのこと。それについては、先月末のエントリー「予算も足りてないそうです。」で触れました。

そして今回、そのプロジェクトチームが24日、東京都医師会会長に、妊婦のリスクに応じて中核病院と周辺地域の医療機関が役割分担する「セミオープンシステム」と呼ばれる仕組みの導入を提言した、という報道がありました。

セミオープンシステムを提言　妊婦たらい回し問題で
産経ニュース　2009.4.24

しかし記事はあまりにシンプルで、読んでも「セミオープンシステム」自体が何のことだかわかりません・・・。

続きを読む＞＞

今日のニュース（と思って途中で違うことをしていたら、日付が変わってしまいました。昨日のニュース、ですね）「重症の小児患者、『助かる命が救えない』」で取り上げられているように、厚労省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第3回会合が行われたそうです。

子どもを持つ親として、この問題はまさに他人事ではありません。そう思って、先日も、この検討会についてこのブログで取り上げさせていただきました（「幼児死亡率は先進国ワースト１レベル。」）。周産期医療の問題もさることながら、本当に安心して子どもを産み育てることができる世の中のためには、小児医療の整備は不可欠です。←もちろん、医療だけが必須事項なのではない、ということは以前も触れたことがありますが・・・。

たしか3月の会合の際には、「PICUの整備について５月末にも見解を出す」とのことだったので、今どういう議論になってるんだろうと漠然と思っていたところでした。

続きを読む＞＞

昨日のニュース記事「労基法「パンドラの箱」は2004年から開き始めた？」で取り上げられていた足立信也議員の参議院厚生労働委員会での指摘は、大変興味深いものでした。

先日、梅村議院が指摘したような「パンドラの箱」を開ける作業、すなわち医療に実際に必要なコストと医師数、看護師数を推計する材料は既に出始めている、というのですね。

その質疑応答の中ででてきた「新医師臨床研修制度よりも、これらの労働基準法順守に向けた医療機関の動きの方が、地域の医師不足に与えた影響は大きかった」という指摘とその説明からもまた、いろいろ考えさせられました。

続きを読む＞＞

昨日のニュース「自民党のＰＲビラで妊婦健診に火ダネ」を読んで、政府や与党の“常套手段”をひとつ知った思いです。今回はそのしっぺい返しを食らったのかもしれませんが、こういうことは、これに限ったことではないのでしょうね・・・。

続きを読む＞＞

昨日のニュース「延命中止、法と倫理のはざまにあるもの」によれば、先の第4回「終末期医療のあり方に関する懇談会」で、東大大学院教授の樋口委員が、法律の専門家であるにもかかわらず、終末期医療への法のかかわりに消極的な姿勢を示したことが大きな議論を呼んだそうです。

ニュースでは樋口委員のスライドとその説明が紹介されています。私がとても興味を引かれたのは、スライド5～8のあたり。アメリカでの、医療に対する法律のスタンスが端的に示されていて、改めて、医療と刑法について考えさせられました。

続きを読む＞＞

昨日のニュース「療養病床、06年度改定時から1万7340床減」で、政府の方針どおり、よりはかなりスピードが遅いものの、療養病床が徐々に減ってきている実態が明らかになりました。

たしかにこの問題は、「療養病床には、医療保険適用の医療型療養病床と、介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある」など、ややこしい部分がたくさんあります。それでも、あわせてロハス・メディカル本誌の「療養病床削減　何それ？」を読むと、これまでの経緯がだいぶ頭に入りました。

ただ、そうしてもなお、昨日のニュースを読んでいていくつか素朴な疑問があったので、まずはちょっと書き出してみることにします。

続きを読む＞＞

先日、「 共通の言語を使ってください。 」というエントリーを書かせていただきました。それに対して皆様からいただいたコメントのやり取りの中で、一内科医さんから興味深い投稿を頂きました。

おおまかに紹介すれば、これまで日本の医療は多くの信頼関係の上に、そして医師の献身的な努力により、驚異的な低コストを実現してきた。しかし医療が社会的に単なるサービス業と見なされるようになれば、当然サービス残業はしなくなり、医療は高騰するだろう、という内容。しかも最後はこう結んであります。
【不遜な言い方に聞こえるかもしれませんが「医師は特別である」ということを認識していただくのが、最終的には日本の社会を救う道なのではないでしょうか。】

いってみれば、今、医療現場が声を上げ始めたのとは逆のスタンス。今日はそのあたりについて考えてみたいと思います。

続きを読む＞＞

昨日のニュース記事「地方ではナースの数が足りない」は、

１．看護師が地方病院で足りていない現実を指摘し、
２．その対策として「専門的な看護師を中心とするチーム医療」を推進し、
３．それをDPCの“新しい機能評価係数”を使って評価することで、地方の病院をサポートしよう、
４．という１～３の話が、診療報酬を議論する中医協の小委員会で出ました、

という話だったと思います。・・・と、ここまで、あっているでしょうか？私としてはまだ親しみのない言葉や習いたての用語がちりばめられていたので、読みながら頭の整理でいっぱいいっぱいでした。

なかでも、上記の３について、「重症度・看護必要度の改善率」で評価する、それならば現場の負担がない、ということが強調されていました。が、私はそもそも「看護必要度」がどんなものかわからずにつまずいてしまったので、今日はここを理解しつつ、全体の流れを押さえたいと思います。

続きを読む＞＞

今年の6月に、改正薬事法が施行されるのを前に、「大衆薬がインターネットで買えなくなる」という話が昨年からずいぶん騒がれてきました。

発端は、厚生労働省が「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」（今年2月公布、厚労省による概要はこちら）に、“対面販売”を基本とする条項を盛り込んだことのようです。薬には多少なりとも副作用が必ずあるものですから、事前に情報提供が確実に行われることを目的としているとのこと。これによって、対面で情報提供できないインターネット販売は「安全性の確保が難しい」として、まっ先に切り捨てられてしまうらしいのです。

しかしこの話題、これまでの流れを振り返っても、なんだか気になる点がぽろぽろと出てきます・・・。

続きを読む＞＞