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認知症対策も「ハコモノ」か

■ 「地域の中小病院に手厚い診療報酬上の対応を」 ─ 嘉山委員
 

[嘉山孝正委員(山形大学医学部長)]
 白川委員が先ほどおっしゃった調査の件ですが、認知症はかなりきちんと調査ができるようになりましたので、先生のご要望に応えられると思います。

 ただ、高度医療も大事ですが、鈴木委員がおっしゃったように、診断した後がですね、(専門病院ではなく)二次医療圏(の一般病院)に行っている方が多いんですね。つまり、NICU(新生児集中治療室)が満床で詰まっているのもそうですが、要するに次に行くところ(後方ベッド)がないからなんです。つまり、これが日本の医療体制の中で一番の問題。

 地方の医療が崩壊している一番の理由はですね、三次救急など高度医療はもちろん大事なんですが、それを支える二次医療が疲弊しているからだと思います。
 「論点」の2について、「診療報酬上、どのような対応が考えられるか」ということについて私の意見を申し上げれば、二次医療に診療報酬を厚くしないといけない。(支払側の伊藤文郎委員・愛知県津島市長が大きくうなずく)
 
 つまり、「診断はしたがその後は何もできない」ということになってしまうと、救急医療と同じように、二次救急が支えられないから三次救急まで疲弊してしまう。これが大きな医療崩壊の悪循環なんですね。
 従いまして、二次医療を司っている地域の中小病院に手厚い診療報酬上の対応をすることが患者さんのためになると考えます。(以下略)

 
 (この記事へのコメントはこちら
 
 

【目次】
 P2 → 「センターの鑑別診断が大変重要」 ─ 厚労省課長
 P3 → 「システム、体制の整備が重要」 ─ 厚労省課長
 P4 → 「固定的なADL評価は難しいだろう」 ─ 安達委員
 P5 → 「近くの病院に紹介すれば取れる仕組みに」 ─ 鈴木委員
 P6 → 「区分の方向はいいが、実態調査を」 ─ 白川委員
 P7 → 「通常のADL区分より広い概念がある」 ─ 佐藤課長
 P8 → 「地域の中小病院に手厚い診療報酬上の対応を」 ─ 嘉山委員

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