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理念・人事・経理 厚労省外の内閣府で検討 NC独法化

 来年4月に独立行政法人化される国立高度専門医療センター(NC)6つの「ガバナンス」がこのままでいいのか、どういうものが望ましいのかについて、関連省庁の副大臣・政務官と有識者で議論する「チーム」が27日、内閣府に設けられた。週1回のペースで会合を開き、理念・人事・経理の主に3点について検討、1月ぐらいに一定の取りまとめをするという。(川口恭)

 この問題を巡っては、所管の厚生労働省を差し置く形で仙谷由人行政刷新相が「健全化」への意欲を示しており、その具体的な作業が始まったことになる。

 チームは、仙谷氏の下に内閣府(行政刷新担当)、総務、財務、文部科学、厚生労働の各副大臣・政務官と有識者で構成される。事務局長を大島敦・内閣府副大臣が務め、有識者メンバーは以下の通り。

伊東賢治・公認会計士
大久保和孝・公認会計士
近藤達也・PMDA理事長
境田正樹・弁護士
塩田浩平・京都大学副学長
志賀櫻・弁護士
筒泉正春・医療法人理事長
正木義博・済生会横浜市東部病院院長補佐
森川富昭・徳島大学病院教授
吉川廣和・DOWAホールディングス会長

 この日は土屋了介・国立がんセンター中央病院院長も参加して見解を述べた。

 議事概要はいずれ公表されるとのことだが、生の議論の模様は非公開。終了後に大島副大臣によって行われた記者ブリーフィングの内容を簡単にご紹介する。

 大島
「6つのNCが来年4月から非公務員型の独立行政法人化する。その6つのセンターのガバナンスがこのままでいいのか、どのようなガバナンスが望ましいのか、専門家や有識者の意見を伺って議論するという場。今日は、前もって厚生労働省からセンターの概要、財務などについて説明を聴いたあと、土屋院長からも説明を聴き、よい議論ができた。

 今日の論点は、NCはどのような理念で運営していくかが大切だということと、組織の在り方、理事長や理事にどういう人材が求められるのかマネジメントについてどうするか検討が必要だということ、借入金も含めて経理の状況がどうなっているか分かってないとダメだということだった。

 次回は、理念とマネジメントについて議論することになる。週1回のペースで年内いっぱい開いて一定の結論を得たいなと考えている」

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