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日本看護協会の見解 ― 6月16日の記者会見

永池京子常任理事(中央)0616.jpg 日本看護協会(久常節子会長)が6月16日に開催した「平成21年度・第2回記者会見」での質疑応答の模様をお伝えする。(新井裕充)


■ ナース・プラクティショナーについて
 

[井伊久美子・常任理事]
 それでは、質疑に入ります。原則として、一問一答で進めるつもりですが、類似の質問がございましたら続けてご発言いただければ、より効果的に進められるかなと思っています。ご協力をお願いします。それでは、どなたでも結構です。ご質問のある方は挙手をお願いいたします。

―― フリーのオザキと申します。
 本日の説明と直接関連しない質問で恐縮です。先程、、齋藤(訓子・常任理事)さんが若干触れましたが、昨年あたりから「ナース・プラクティショナー(NP)」が非常に話題になっていて、つい最近、日本医師会が「ナース・プラクティショナーの制度化は容認しない」というような公式見解を出しました。

 副会長の草間朋子さん(大分県立看護科学大学長)は大分で地元の病院と連携して、「特区」(NPが一定範囲の医行為をできる規制緩和区域)を(国に)申請して現実にやろうという動きが言われていますが、どうなんでしょうか、そのあたり。もう少し具体的な見解は? 医師会は公式見解を出していますので。いかがでしょうか。

[久常節子会長]
 日本看護協会としての見解をまとめているわけではありません。先程、齋藤はあのような話(内部で検討)をしましたが、「検討」しているわけではなく、「勉強会」。どうなっているかという「勉強会」を少ししている段階で、「検討」という段階にまではまだ至っていません。

日看協会見6月16日全体8.jpg そういう意味で、ナース・プラクティショナーを日本看護協会として、どのように考えていくかということは、これからの課題だと思っています。私どもが検討する以上に、経済財政諮問会議などが、そういう言葉を使って動いておりますので、そういうことを私どもも少しは検討していかなければいけないと思っていますが、まだその段階にまで至っていません。

 それから、副会長の草間先生が特区を申請していますね。それは彼女がここの副会長になる以前から大分県の大学と病院との関係でやっている問題でございますから、日本看護協会の姿勢とか、日本看護協会が絡んでいるということではございません。

[井伊久美子・常任理事]
 よろしいでしょうか。では、ほかにいかがでしょうか。

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