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現場滞在30分以上の搬送、周産期ケースで多く

 消防庁が昨年度に実施した救急搬送に関する全国調査によると、救急隊から医療機関に4回以上受け入れ照会を行っていたケースについて、周産期の搬送は重症や小児の場合と比べて、現場に30分以上滞在しているケースが多い傾向があった。(熊田梨恵)

 このグラフは、消防庁と厚生労働省が7月30日に開いた「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会作業部会」(部会長=有賀徹・昭和大病院副院長)に事務局から示されたもの(右下の表のみ実態調査から)。昨年度に消防庁が実施した救急受け入れの実態調査で、照会回数が4回以上だったケースと、現場滞在時が30分以上だったケースについて、それぞれの割合を都道府県別に出して相関を示した。搬送ケースを▽重症以上(計53万132件)▽産科・周産期(4万542件)▽小児(35万9557件)-に分けた。

 グラフ内に点で示されているのが各都道府県。4回以上照会を行っている場合、周産期の搬送では現場に30分以上滞在しているケースが、小児や重症の場合に比べて多いことが分かる。

周産期.JPG重症以上.JPG

小児.JPG搬送実態都道府県別.JPG
 
  
 
  
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
  
 
  
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