新型インフルエンザに関する厚生労働省の専門家会議で16日唐突に「13歳以上のワクチン接種は１回でよい」との合意がなされたことに対して、17日世田谷区医師会内科医会が開いた講演会の中で「専門家ならしない非科学的な判断を、専門家を名乗る素人が行なっている。それを御用メディアが垂れ流し、皆で拝んでいる。この国は危険だ」と激しく批判する声が上がった。（川口恭）
総務省消防庁と厚生労働省は16日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院院長）を開催し、改正消防法が施行する30日までに都道府県宛に通知する救急患者の受け入れ・搬送ルールのガイドライン案を大筋で取りまとめた。ルール策定に関する議論の場が、国から都道府県に移ろうとしている。（熊田梨恵）
ロハス・メディカル誌連載中の『患者自ら立つ』で毎月１ポイントアドバイスを述べている近藤房恵・米サミュエルメリット大学准教授がこのほど一時帰国し、15日に東大病院で行なわれた『接遇向上セミナー』の講師を務めた。
７月に国立がんセンター中央病院の職場見学に訪れた大妻中野高校の７人がほぼ３ヵ月後の15日、その感想を話し合った。有賀康修校長が土屋了介院長から「今後も継続して来てほしいので、改善点があれば教えて」と依頼されたのを受けた。（川口恭）
厚生労働省の足立信也政務官は16日、2010年度診療報酬改定から導入するとしている改定の基本方針や改定率の大枠を決める「検討チーム」について、与党議員を含む「あらゆるステークホルダー」10人未満での構成になるとの見解を示した。検討チームの協議内容について、「どこまで政治主導でやるか、検討チームで決めてもらいたい」と述べた。（熊田梨恵）
日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長（浜松医科大学長）は14日に開いた記者懇談会で、助産師不足を解消するために現在の実習で「10例程度」必要とされているお産件数を半減することなどを提案した。「残る5人を卒後にしてはどうか」と述べ、助産師の卒後研修の必修化を求めた。（熊田梨恵）
診療所・病院間の医療費の配分について、中医協の遠藤久夫会長は「マンパワーだけの比率を見ると、診療所のほうに有利な資源配分がされているという見方をするのが素直」としながらも、「最終的にはどのぐらいの利益率になっているかで調べるのが一番良い」として、医療経済実態調査による比較を挙げた。今年度から医療法人の診療所についても調査するため、「医療法人の診療所と病院を比較すれば診療所と病院の収支率の差が明らかになる」との考えを示した。（新井裕充）
医療経済フォーラム・ジャパンが10月10日に開催した公開シンポジウム「診療報酬改定の方向性」で、中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長が「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演した。前半は医療費抑制策に対する評価、後半は医療費の配分の在り方や次期改定の主要課題について述べた。講演の模様を2回に分けてお伝えする。（新井裕充）
13日夜に国立がんセンター中央病院で開かれた『院長主催講演会●新型インフルエンザとがん患者―ワクチン問題を考える●』の模様をご報告する。木村盛世検疫官と高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長の２人が講演した後、鈴木寛・文部科学副大臣、足立信也・厚生労働大臣政務官、梅村聡参院議員（内科医）、土屋了介院長を加えた豪華な６人でのディスカッションとなった。まずは、そのディスカッションから。 （川口恭）
足立信也・厚生労働大臣政務官は13日、国立がんセンター中央病院で開かれたシンポジウムの席上で「（新型インフルエンザワクチン接種に関する）新法の中に、無過失補償と免責と予防接種法改正を検討するとの文言を加える、実施するまで入れられれば良かったが、検討するという項目を設けることが、この短い期間に私にできる全てだった」と述べた。（川口恭）
中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は10月10日、東京都内で「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた新たな課題として、「新薬の薬価維持特例制度」と「DPC対象病院の機能係数」の2点を挙げた。薬価を含めて医療費の配分を見直す考え方に対しては、病院団体の幹部から疑問の声が上がった。（新井裕充）
『卵巣がん体験者の会スマイリー』の片木美穂代表は９日、講師を務めた東大医科研病院での勉強会で、「一昨日に製薬協（日本製薬工業協会）の集まりに患者会を代表してしゃべってくれというので行ってきたが、前日に国が予算をカットしたとか会場の話題はお金の話ばかりで、患者のためという言葉が一言もなく悲しかった」と述べた。（川口恭）
救急隊が出払っている場合などに消防隊が現場に向かって応急処置などの救急業務を行う「PA連携」を実施している消防本部のうち、36.7％が消防車にAED（自動体外式除細動器）を積んでいないことが消防庁の調べで分かった。救命活動をする際、手動で人工呼吸を行う時に必要なバッグバルブマスクも26.2％が、携行用の酸素吸入装置は66.9％が積載していなかった。（熊田梨恵）
慢性疾患を抱える高齢者らが回復すると医療費が上がるという考えがある。診療報酬を審議する中医協の分科会で、「体力の悪い方がどんどんどんどん入院してきて、ある程度良くなったら、どんどんどんどん医療費が上がっていってしまう」という発言が飛び出した。（新井裕充）
「ちょっと複雑で、我々自身も知らなかったポイント」─。診療報酬が高くなるように請求する"裏技"を病院団体が告発して、厚生労働省が調査に乗り出すという奇妙なことが起きている。医療現場の改善につながるような政策を提言すべき病院団体がまるで警察犬のように嗅ぎ回り、厚労省の取り締まりに手を貸している。（新井裕充）
厚生労働省の足立信也政務官は８日、「政府は鳩山さん、党は小沢さん（が主導）としたなら、『小沢さん、遅いんじゃないか。党が機能していないんじゃないか』と言いたい」と述べ、民主党内が機能不全に陥っているとの認識を示した。（熊田梨恵）
厚生労働省足立信也政務官は８日、鳩山政権が目指す「政府・与党の一元化」の現状について、「政府に入った三役に過度な負担になっている」との認識を示した。政策調査会や部門会議が廃止されたため、党の政策に関する質問が三役に集中し、対応し切れなくなっている現状があるとした。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は８日、地域医療再生基金についての私見を示し、地域を限定して補助する方法では医師不足などの解決にはつながらないとして、「診療報酬か税金を投入して全体のベースアップを図ることがなければだめ」と述べた。（熊田梨恵）
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