厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第16回会合が30日開かれた。医薬行政を監視する第三者機関設置のため、検討会内に少人数のワーキンググループを作ることが決まり、長く第三者機関の必要性を主張し続けてきた水口真寿美委員（弁護士）が「私は名乗りを上げたい」と述べた。（川口恭）
診療報酬の決定プロセスを見直す「中医協改革」が叫ばれる中、厚生労働省と支払側、診療側、公益委員らが「診療報酬だけでは無理だ」という大合唱を繰り広げて団結した。改定の主戦場を厚労省の「社会保障審議会」に移し、中医協をその「下部組織」に位置付けて骨抜きにするというシナリオが見える。（新井裕充）
社民党の阿部知子衆院議員は、医療・健康に関する政策は人材配置や資源配分などについてすべて一緒に考えていく必要があるとして、「そのビジョンを語る首長さんを選べるような有権者を育ててほしい」と要望。その前提として、自治体は医療提供の仕組みを地域住民に分かってもらうよう工夫すべきとした。（熊田梨恵）
社民党の阿部知子衆院議員は、自治体同士が広域連合を組むことで、医療によって地域を振興することができると主張し、「首長や県職員、厚労省の中央職員もその県を興してみる。その県の医療をどうするかを真剣に考えてみるチャンス。そういう首長さんが出てこないかとすごく期待している」と述べた。（熊田梨恵）
病院内で医療事故の疑われる事象が起きた際、全国80の大学病院がどのように対応しているのかを、全国医学部長病院長会議が初めてアンケート調査形式でまとめた。「もしとんでもない大学があったら勧告する」（嘉山孝正・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長）という調査だったが、回答から見る限り、事故の隠蔽を招くような規定・運用の不備はとりあえずなかった。嘉山委員長は「自律・自浄の第一歩ができた」と評価した。（川口恭）
「医師個人とメーカーの直接的な関わりを完全に排除」という方針を厚生労働省は気に入ったらしい。後発品の使用割合が61.4％という"優秀な成績"を収めた病院が中医協分科会のDPCヒアリングに招かれ、取り組みを紹介。「MRと医師の癒着は結構、強い」と述べると、厚労省の担当者は笑みを浮かべた。（新井裕充）
厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン接種による事故などが起こった場合について、「医療機関と国との契約でやっているので、国の方でしかるべき支援をすることも考えている」と話した。（熊田梨恵）
厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン生産量を従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正した理由について、元々3000万人分までは予定していたとした上で、「1mlバイアルと10mlバイアルのワクチンを半々ずつ作る」ことなどで対応していくと話した。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は29日、新型インフルエンザワクチンの生産量が従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正されたことについて、「1mlバイアルを10mlバイアルに変更することで無駄をなくせる」と事務方が考えているとの見方を示した。（熊田梨恵）
政権交代後、共産系の団体は何をどう主張していくのか─。社会保障費の抑制から充実への転換が叫ばれる中、生存権を保障した憲法25条を具体化する「社会保障基本法」の実現に向け、京都府保険医協会（関浩理事長）は9月27日、東京都内で「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考える」と題するシンポジウムを開催した。（新井裕充）
「それをやるかやらないかは、それぞれの病院の志だろう」─。医師や看護師不足が深刻化する地域で、「施設完結型」の高齢者医療に取り組む民間病院がやり玉に挙げられた。急性期と回復期の病棟を往復する「再転棟」の割合が全体に比べて高い青森慈恵会病院を、中医協分科会の委員は「非常に目まぐるしいピンポンのようなやり取り」などと酷評した。（新井裕充）
米ＣＢＣは現地時間の23日、季節性インフルエンザワクチンを接種すると新型のＨ１Ｎ１ウイルスに罹患しやすくなる可能性がある、とのショッキングなニュースを報じた。（川口恭）
厚生労働省の役人にぶら下がる医療者が臨床現場の医師らを叩く「DPCヒアリング」の2日目が行われた。「大変ご迷惑をお掛けした」「私の管理不行き届きで、深くお詫びを申し上げたい」─。ヒアリングに呼ばれた院長らが低姿勢で謝罪したが、「きちんと守られないようであれば、DPCを返上していただかざるを得ない」と、委員が語気を強めた。（新井裕充）
自民党の世耕弘成参院議員（参院議院運営委員会筆頭理事）は25日、今後の自民党の医療政策について、「経済成長と社会保障、医療の充実をどうリンクさせていくか。経済が豊かになれば医療もよくなっていくというところを国民にどうイメージしてもらうかというところがポイントかと思っている」と話した。（熊田梨恵）
自民党の世耕弘成参院議員（参院議院運営委員会筆頭理事）は25日、今回の衆院選の結果について、「国民は今回『大きい政府』を選択した」との見方を示した。自民党の考え方を「立ち位置が今回の総裁選でも揉めているが、なるべく少ない税金でスリムな政府」と位置付けた上で、民主党の政策で日本経済が立ちいかなくなった場合に「国民はまた必ずこっちに戻ってくると思う。そういう時の受け皿として我々は備えておくべきだと思っている」と述べ、今後自民党と民主党の考え方が明確に分かれるとの見解を示した。（熊田梨恵）
自民党の世耕弘成参院議員（参院議院運営委員会筆頭理事）は25日、長妻昭厚生労働相が後期高齢者医療制度を廃止すると明言していることについて、「現場が大変混乱する。特に収入の低い人への負担が増える」とコメントし、国民の声を聞いた上で国会で追及していくとした。（熊田梨恵）
自民党の世耕弘成参院議員（参院議院運営委員会筆頭理事）は25日、厚生労働大臣に年金問題を得意とする長妻昭氏が就任したことについて、「適材適所で良い」との見方を示した。（熊田梨恵）
「先生、それは病院として恥ずかしい発言ですから、やめてください」「国策に反している国立大学ということになります」─。厚生労働省の陰湿な反撃が始まったというべきか。厚労省の医療事故調査委員会や臨床研修制度などに対し、歯に衣着せぬ積極的な発言をしている嘉山孝正氏が医学部長を務める山形大学医学部附属病院が、DPCのヒアリングで集中砲火を浴びた。（新井裕充）
厚生労働省の阿曽沼慎司医政局長は18日、国立がんセンター中央病院を視察した。同病院の土屋了介院長は「こんな事はいまだかつてなかった。これが医系技官なら『（病院のことは）知っている』と言って帰ってしまうところ。視察中にも阿曽沼局長の誠実な人柄が表れていた。医系を外して文官を置いた人事は、舛添前大臣の大変な功績だったと思う」と話している。（熊田梨恵）
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