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ニュース〜医療の今がわかる

整形外科医の年収で食い違う主張 財務省「4200万」、学会「583万」

  
20.JPGもう一つ医療経済実態調査の問題点でございます。医療経済実態調査は「6月」という1か月を切り取ってそれを12倍したデータです。これを見て頂くと、実は整形外科が6月は一番多い。6月は休みが少ないものですから、整形外科はすごく薄利多売と言いますか、再診回数が多いものですから、休みが少ない6月が一番多くなります。ということで、6月の一番高いところをぽんと切り取って12倍されると当然高くなります。隣の内科は6月は同じようにやってますが、これを見て頂くと一目瞭然です。というようなところも問題じゃないかと。  
  
21.JPG次、医療経済実態調査の問題点です。(左の資料を読み上げる) 
実態調査の場合、個人のデータだけが出てくる。個人と法人で何が違うと言うと、損益差額の中に法人の場合は役員報酬という院長の給与が入っております。個人の場合、損益差益の中から院長給与が出て参りますから、個人の方が大きくなります。実態調査の4200万円は個人のデータだけですから、当然大きくなります。という問題があります。
 
 
(以下、略)
 
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