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なぜ愛育病院は「総合周産期母子医療センター」返上を申し出たか(上)

 愛育病院が是正勧告を受けた内容は、▽医師の時間外労働について36協定が締結されていなかった▽職員の時間外労働と休日労働が法定基準を超えていた▽時間外勤務の割増賃金の未払い―の3点。

 これを受けて同病院は、「労働基準法を遵守すると、常勤医がすべての当直に加わることができず、非常勤医2人で当直することもあるため、総合周産期母子医療センターの体制としてどうか」(中林院長)と考えたことなどを理由として、3月24日に東京都に対して総合周産期母子医療センターの指定返上を打診。あわてた東京都や厚生労働省が病院側と協議した。

 このとき、厚労省の外口崇医政局長が中林院長に対し、職員代表との合意の上で時間外労働に関する「特別な定め」について労基署と相談してはどうかと助言した。中林院長は、「労使協定の特別条項を使ってクリアしたらどうかというアドバイスをいただいたが、時間外労働が100時間とかになるとそれでは『ザル法』。80時間では過労死ラインといわれる。米国では60時間ぐらいなら容認しようという考えもあるので、それぐらいなら何とかなるのでは」と話す。

 愛育病院の産婦人科で4月の勤務に組まれたのは12人。中林院長によると、このうち、4人の女性医師が妊娠中や子育て中で当直ができないという。また、部長クラスになるとオンコール体制となるため、実際に当直ができるのは6人。労基署の指導に従って当直表を組むと非常勤2人の体制になる日が10日ほどあった。中林院長は、「総合」センターを続けることについて「東京都は2人の医師がそろっていればいいと言う。周産期医療協議会の岡井崇会長が皆さんと相談し、『愛育にお願いしよう』と言っていただけるなら、続けてやっていける」と、中林院長は総合の指定を続けることには前向きな意向だ。

 何が何だかよく分からない話だが、「愛育が『総合』を続けることには何のメリットもない。むしろ返上したくて仕方なかっただけ」と指摘する同病院関係者もいる。中林院長によると、「総合」指定を受けていることによる補助金は年間約3000万円で、2007年度の分娩件数は約1750件。「現状の体制で許されているならば、(総合の指定が)あった方がいい。ただ、いざとなれば日赤医療センターもあるので、『絶対に』というわけではないと思っていた。法律違反をしている病院という後ろ指を指されたくないし、『総合』を降りたとしても、コーディネータとしての機能などこの地区で起きたことについては引き受け、同じ役割を果たしていくつもり」(中林院長)。

 現状の体制で許されないとなれば、補助金を帳消しにするほどの人件費増が見込まれる。しかも、過重労働は産科だけの問題ではない。新生児科も同様に厳しい状況だ。4月には常勤が2人減って5人体制となり、1人の新生児科医が月に7回の当直をこなさないといけない状況になる。非常勤医もいない状態だという。中林院長も新生児科については「特例条項が80時間ぐらいになっても仕方がないと思う」と話す。これまでの残業時間も、産科よりも新生児科の方が長いという。

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