国立大学医学部長会議「大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会」の嘉山孝正委員長は25日、「事業仕分け」で国立大運営費交付金の内容を見直すよう求める判定が出たことについて、「これで交付金の削減が毎年続くようなことになったら大学附属病院はアウトだ」とコメントした。(熊田梨恵)
「事業仕分け」を行う行政刷新会議のワーキンググループは25日、国立大が2004年度に法人化されて以降、毎年1%ずつ削減されている国からの「国立大学法人運営費交付金」について、位置付けなど在り方自体を見直すよう求める判定を出した。議論は文科省から国立大への出向職員や、大学経営と教育研究のバランスの問題などに集中。大学附属病院については、法人化以降の収入が全体で「1225億円の増」と数字が読まれた以外、議論はなかった。(熊田梨恵)
鈴木寛・文部科学副大臣は24日、事業仕分けで科学技術研究予算の縮減や廃止が相次いだことに関して、「事業仕分けを国民の75%が支持している。科学コミュニティーの自律が足りず、一般納税者の支持を得る努力、若手研究者の声を聴く努力をサボってきたことのツケが現れた。きちんと現実を受け止め、自分たちのあり方も見直していかなければならない。政治家も反省する」と述べた。
「関連病院から誰々を大学院に戻すとか、医師の出入りはオープンな場の『医師適正配置委員会』を使います。教授の意向は一切聞きません。」全国医師ユニオンが22日に開いた集会で山形の地域医療について講演した嘉山孝正氏(山形大学医学部長)は、県民代表などから成る第三者評価の機能を持った「医師適正配置委員会」で医師不足地域への派遣などを決めていると紹介した。(熊田梨恵)
勤務医の立場から"医療再生"を訴え、日医に代わる新しい「公」的な医師組織の在り方を提言する小松秀樹氏(虎の門病院泌尿器科部長)は22日、全国医師ユニオンの集会に参加し、日医は社会的な存在意義をなくしており、公益法人制度改革では「公益社団法人」を選択できないと主張した。その上で、日医の受け皿となる新しい法人について「作戦を立てている」と述べ、既に小松氏の方で新しい定款を準備している事を明らかにした。(熊田梨恵)
7日に行われた『現場からの医療改革推進協議会』。亀田隆明氏の問題提起、松田学氏の問題提起などを受け、鈴木寛文部科学副大臣が司会して行われたディスカッションの模様を何回かに分けてご紹介する。(川口恭)
千葉4区選出の衆院議員である野田佳彦・財務副大臣に対して、医療構想・千葉(竜宗正代表)が20日、抗議文を送付した。野田氏が19日の記者会見で診療報酬の3%引き下げを明言した、と報道されたことに対するもの。(川口恭)
7日の『現場からの医療改革推進協議会』。昨日ご紹介した松田学氏の講演の前に行われた亀田隆明・鉄蕉会理事長の講演もご紹介しておく。非常に刺激的で、この2つを受けたディスカッションも面白かったので別途ご紹介する予定だ。(川口恭)
行政刷新会議の11日の事業仕分けで、漢方薬が湿布やビタミン剤などと共に保険適用を除外するかどうか検討され、ほとんど議論のないまま全体としては除外する方向でまとまった。まだ漢方薬が保険から外されると決まったわけではないが、関係する医師や患者らが危機感を募らせ署名活動を始めた。(川口恭)
「基本的な呼吸や脈拍の観察ができていない救急救命士が約4分の1から3分の1程度はいる」-。消防庁が開いた救急医療に関する有識者会議に、救急救命士の観察能力や手技に関する調査が示された。救急振興財団救急救命九州研修所の竹中ゆかり教授は調査について、「呼吸や循環を見るための基本手技が不足しているので、改善のための訓練が必要。教育項目や国家試験ガイドラインなどの根本的な見直しが求められる」と話している。(熊田梨恵)
今月7日の『現場からの医療改革推進協議会』の中で、ぜひ皆さんに紹介したいなと思いながら、しかしあまりにも発表が早口だったためメモが追いつかずにいたものがある。簡単な文字起こしができてきたので、ご紹介する。発表者は、財務官僚で現在は預金保険機構金融再生部長に出向中の松田学氏だ。医療界の方々が「当然」と思っていることが、本当に当然のことなのか考えてみていただけると幸いだ。(川口恭)
都道府県に救急患者の搬送・受け入れのルール策定を義務付けた改正消防法が先月末に施行された。「ルール策定」という部分だけがクローズアップされて伝わり、否定的な見方をする医療者も一部いるようだが、この法改正は、これまで一部の業界団体や永田町・霞が関だけで決まってきた医療政策決定のプロセスを変えていく可能性も秘めている。(熊田梨恵)
「心肺停止の祖父母を救命センターに運ぶことが最近の家族の"儀式"なので、センターは看取りの場。ベッドが埋まって新患を受け入れられない」「救急隊の搬送時間が長いのは現場で救命処置を行っているから」など、救急医療の搬送・受け入れには様々なエピソードが飛び交っている。来月から消防庁が全国で実施する心肺停止状態の患者の搬送・受け入れ実態調査は、こうしたエピソードの数値化につながり得るため、医療政策の決定プロセスを変える可能性と、医療現場が"言い逃れ"できなくなる可能性の両方を秘めている。(熊田梨恵)
競合関係にあって共に何かをするということの少なかった日米欧3つの医療機器団体が16日、連名で厚生労働省政務三役宛に要望書を提出した。急激な円高の進行に伴って、来年度の診療報酬改定で医療機器材料の保険償還価格は大幅な引き下げが見込まれており、業界存亡の危機にあるとの認識のようだ。(川口恭)
総務省消防庁は17日、来月1日から一月間、心肺停止状態の患者の搬送・受け入れの詳細調査を全国で行うことを明らかにした。照会回数や受け入れられなかった理由のほか、搬送先医療機関の種類や家族からの希望などについても調べる。結果は年度末までに公表される予定だ。(熊田梨恵)