国内で実施される治験や臨床研究の質を上げるため、治験中核病院と拠点医療機関の整備や人材育成などの内容を盛り込んだ「新たな治験活性化5カ年計画」がスタートして3年目を迎えたことから、厚生労働省は6月30日、計画の中間見直しを実施するための有識者会議を開催した。10月末までに現在の計画に数値目標を盛り込み、必要に応じてアクションプランを設計し直す。（熊田梨恵）
：2009年6月の記事一覧
入院期間が長くなるにつれて診療報酬が引き下げられるDPC（入院費の定額払い制）について、厚生労働省は2010年4月から入院初期の点数を引き上げる方針を中医協の分科会に提案し、大筋で了承された。一定期間が経過した後は現在よりも引き下げ、入院期間の短縮化をさらに進める方針。（新井裕充）
都道府県が策定する救急受け入れルールの指針（ガイドライン）をつくるため、総務省消防庁と厚生労働省は6月29日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」の初会合を開催した。都道府県に搬送ルールの策定を義務付けた改正消防法の成立を受けたもので、10月末にはガイドラインを都道府県に通知する。（熊田梨恵）
宮下徹也氏（国立がんセンター中央病院第二領域外来部長、手術・緩和医療部グループ責任者、写真左）
後藤隆久氏（横浜市立大大学院医学研究科生体制御・麻酔科学教授、右）
「国立がんセンターは他がやっていることを追随するのではなく、新しいことに挑戦していくべき組織」（宮下氏）「現場から実績を示していくことができれば、日本の医療が変わる」（後藤氏）－。昨年秋、麻酔科医不足に悩まされた国立がんセンター中央病院は手術部門の再建に舵を切った。その立役者となった宮下徹也部長と、彼の出身大学の教授としてサポートを続ける後藤隆久・横浜市大教授の話を聞いた。（熊田梨恵）
骨髄バンクを巡る訴訟の成り行きは、純粋な気持ちで運動に協力してきた方々の気持ちもざわつかせずにはいられないようだ。昨年11月に骨髄提供した都内在住の会社員、保居範昭さんにインタビューした。（川口恭）
日本医師会の内田健夫常任理事は6月27日、厚生労働省の2010年度予算概算要求に対する日医の要望について、小児医療分野の一部を明らかにした。当直医や救急担当医、へき地で働く医師に対する人件費補助のほか、小児救急医療の充実、小児デイケア・ショートステイ施設の整備などを求めるとした。（熊田梨恵）
検査や投薬などをやればやるほど儲かる「出来高払い」に対し、必要な診療をカットすればするほど儲かる「包括（定額）払い」がある。診療所は出来高払い、病院の入院医療は包括払いが中心。診療所と病院、「どちらが儲かるか」ということが問題になっている。（新井裕充）
入院ベッドが400床以上ある病院では、患者から請求されたら「明細書」を発行しなければならない。検査や投薬など個別の診療単価がレセプト並みに詳しく分かる「明細書」は、医療の透明性や標準化を図る観点から多くの役割が期待されている。その中でも、中医協の遠藤久夫会長は「入院医療の中身が分かる」という役割に強い関心を示している。（新井裕充）
舛添要一厚生労働相が6月26日午前に発表した異例の人事異動に、省内には衝撃が走った。ある医系技官は「補助金によって医療機関を支配する医政局の医系技官を引き剥がした。良くなることはあっても悪くなることはないだろう」と感想を話した。（熊田梨恵）
舛添要一厚生労働大臣は26日の閣議後記者会見で、幹部人事についての骨格方針を発表した。事務次官と社会保険庁長官の２人が退任するほか、医系技官の指定ポストだった医政局長に事務官である阿曽沼慎司・社会・援護局長が就くなど大規模なものになる。「技官の聖域をなくして風通しをよくする」という。（川口恭）
「今回の"麻酔科再建"は、国立がんセンターにとっても、麻酔科医にとってもラストチャンスだった」－。麻酔科医不足に悩まされた国立がんセンター中央病院（土屋了介院長）の"麻酔科再建"を側面からサポートした後藤隆久氏（横浜市立大大学院医学研究科生体制御・麻酔科学教授）が、医局を上げて国立がんセンターの立て直しに取り組んだとして同大の本多常高理事長から理事長表彰を受けた。（熊田梨恵）
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会、診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）
厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝大森彌・東大名誉教授）は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。（熊田梨恵）
13日の医療構想千葉発足記念シンポジウムで亀田信介・亀田総合病院院長が『千葉の医療崩壊 その処方箋は』と題して行った講演のエッセンス。あまり他に聴いたことのない筋立てで、埋もれさせると勿体ないのでご紹介する。（川口恭）
中小病院が地域で果たす役割を診療報酬でどのように評価すべきか─。中医協の分科会では、「救急医療」と「医療計画の実施」が候補に残っているが、具体的な基準はまだ明らかにされない。2010年度の診療報酬改定では、救急医療が重点的に評価される見通しだが、「地域医療への貢献」という"隠れ蓑"に身を包んだ計画が静かに進行している。（新井裕充）
厚生労働省が今年度から始めた、産科医などに分娩手当を支給する医療機関への補助金事業について、医療現場や自治体から「頑張っている産科施設に補助金が渡らず、勤務医の待遇改善につながらない」との声が上がっている。3月半ばになってから急きょ、「正常分娩の費用が50万円未満」などの条件がついたためで、厚労省からの情報伝達の不備を指摘する関係者もいる。（熊田梨恵）
解雇された骨髄移植推進財団（正岡徹理事長）の元総務部長が地位確認などを求め、12日の一審判決でほぼ全面的に訴えの認められていた民事訴訟について、同財団は19日、東京高等裁判所へ控訴した。一審判決の「事実認定に承伏できない」としている。（川口恭）
厚生労働省の研究班（可世木成明・日本産婦人科医会理事代表）の調査に答えた分娩を取り扱う施設のうち、約4割を占める703施設が今年度中に出産費用を増額する予定であることが分かった。（熊田梨恵）
「地域におけるシェアというとき、『2次医療圏人口』を分母にすることによって、人口に対してどのぐらいの割合で貢献しているかを見ることができる」─。さまざまな機能を持つDPC病院が乱立する中、厚生労働省は「2次医療圏人口」という評価指標を導入して医療資源の集約化と地域連携を進める方向だが、果たして計画通りうまく運ぶだろうか。（新井裕充）
「今の療養病床はICUと類似化している。違いは疾病に罹患してからの期間」－。武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）に対し、慢性期病棟が医療依存度の高い患者の医療や介護ケアを担っている状態だと主張した。（熊田梨恵）
「手間のかかる年齢階層を引き受けている病院は高い数字が出る」「規模の小さな地域で一定程度の大きさの病院であれば、救急車の搬送割合が高い数値として出る」─。地域医療への貢献度を評価する指標として、厚生労働省は「年齢補正係数」と「2次医療圏人口」という2つの基準を打ち出した。（新井裕充）
2010年度診療報酬改定で慢性期医療の評価に関して議論する中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）。改定の議論の大元となる調査について、事務局は分科会に諮らずに独自の判断で実施したが、次期改定の主要項目である「医療の質の評価」に関する項目が不十分だった。分科会として報告をまとねばならない時期が目前に迫るためやり直しもできないが、委員からの指摘を受けた事務局は「追加調査の必要があれば、ご指示あれば検討します」と逃げ口上。調査の位置付けに疑問を呈した委員に対しては「ご議論できないということでございましょうか」と開き直った。（熊田梨恵）
「大病院や特定機能病院にとっては有効な指標になるだろう」―。2010年度の診療報酬改定に向けたDPCの議論が、中小病院を切り捨てる方向で進んでいる。（新井裕充）
新型インフルエンザが蔓延すると間違いなく生命の危機に瀕する人たちがいると分かってきた。白血病治療に欠かせない輸血が欠乏するからだ。東京大学医科学研究所の成松宏人客員研究員（血液内科医）は、第二波に襲われる前に注意喚起しておくべきと考え、現在学術論文の投稿を準備しているという。（川口恭）
「医療区分３であっても状況によっては介護系の施設に行けるというデータが出てきている。どういうふうに見たらよいのか、専門的なご意見をいただければ」－。厚生労働省は6月11日、2010年度診療報酬改定のための基礎データとなる「2008年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査」の一部を中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）に提出した。診療報酬上、最も手厚く評価される医療区分３の患者を介護施設に移すことができれば、厚労省が医療費削減を進めることができるのは間違いない。次回診療報酬改定につながる議論になるのだろうか。（熊田梨恵）
日本看護協会（久常節子会長）が6月16日に開催した「平成21年度・第2回記者会見」での質疑応答の模様をお伝えする。（新井裕充）
ちょうど１週間前に自民党を訪れて「マニフェストに医療改革を」と求めた元岐阜県知事の梶原拓氏が17日、今度は民主党の直嶋正行政調会長を訪ね、やはり提言を手渡した。梶原氏が「根幹は政策決定のプロセスを変えること。自民党じゃ、しがらみがありすぎてできないと思う。今度は民主党政権間違いなしだから」と水を向け、直嶋氏が「いや油断は禁物」と苦笑いで返す場面もあった。（川口恭）
「従来は（看護職の）数。全部、数ですよね？ それだけでなく専門性の高い看護職の配置を考慮していただきたい」―。2010年度の診療報酬改定に向け、日本看護協会の久常節子会長は看護職員の数よりも専門性ある看護師の評価を求めていく考えを示した。（新井裕充）
薬害肝炎検証委員会委員インタビューの第２弾。薬害サリドマイド被害者でＰＭＤＡ運営評議会委員も務める間宮清氏に聴いた。（川口恭）
解雇された骨髄移植推進財団の元総務部長が地位確認などを求め、12日の一審判決でほぼ全面的に訴えの認められていた民事訴訟について、同財団は15日付の月報で「控訴の措置を取っていきたいと考えます」と控訴の方針を明らかにした。（川口恭）
「児童のアナフィラキシーの有病率は0.14％。ターゲットは大きいということを知って頂きたい」、「すべての救急車にエピペンを積載するとして、毎年229万円の予算は許されないと思う」―。すべての救急車にアナフィラキシーショックの補助治療に使うエピネフリン製剤の積載を義務付けるかどうかなど、エピネフリン運用ルールをめぐる議論が消防庁の検討会で行われた。予防を取るか費用対効果を重視するか、委員からはさまざまな意見が上がった。（熊田梨恵）
先般お伝えしたように、『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が２年目に入った。医薬品行政のあり方を検討すると称して組織論が始まったのだが、どうも唐突な印象を拭えない。当の委員たちはどう考えているのか知りたいと考え、正反対の立場にいそうな、医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）審査官経験のある堀明子・帝京大学講師と薬害サリドマイド被害者である間宮清氏の２人にインタビューしてみた。（川口恭）
意識障害や呼吸困難など、もっとも激しいアレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックを起こした患者が携帯用のエピネフリン製剤を使用していた場合、現場の救急救命士の判断で投与できるようになったことを受け、総務省消防庁は6月15日、「消防機関における自己注射が可能なエピネフリン製剤の取扱いに関する検討会」（座長＝野口宏・愛知医科大名誉教授）の初会合を開催した。現場でのエピネフリンの運用ルールについて検討し、年内に報告書をまとめる。（熊田梨恵）
2009年7月号から多摩南部地域病院（東京都）での配置がはじまります。
「病床規模が小さい病院の方が、救急車による緊急入院の割合が高い」―。救急患者の受け入れが困難なケースが問題となる中、入院ベッド数が200床程度の小規模病院が積極的に救急患者を受け入れている実態が明らかになった。救急医療をどのように診療報酬で評価すべきか、今後の動向が注目される。（新井裕充）
医療崩壊の危機に瀕している千葉県の現場から、医療再生への提言をしていこうというネットワーク的シンクタンク『医療構想・千葉』（代表・竜崇正前千葉県がんセンター長）の設立記念シンポジウムが13日、市長選投票前日の千葉市で開かれた。多彩な顔ぶれが集まり、オピニオンリーダーたちから「敵は日本医師会だ」、「千葉大病院がなければ千葉はよくなる」などと過激な意見が発せられた。（川口恭）
慢性骨髄性白血病の特効薬『グリベック』の費用が高価なために、患者が苦しみ不安に思っていることを先日お伝えした。日本では１錠3100円強するのに対して、お隣の韓国では1800円程度で、さらに14％引き下げられることが今月に入ってから決まったという。この差は、単に経済水準を反映しているだけでなく、薬価決定の際に患者たちが激しく活動したことも影響しているらしい。韓国の活動の中心人物が来日して12日、都内の講演会に参加した。（川口恭）
コレステロールを下げる薬と高血圧を治す薬を組み合わせるなど、効き目が異なる複数の成分を1つにまとめた「配合剤」をけん制する動きが中医協で活発化している。「配合剤」は、1回に服用する薬の錠数を減らすことができるなど、患者にとって利便性が高い薬とされる。しかし、中医協委員は「先発品メーカーに利便性がある」という点を問題視しているように見える。（新井裕充）
常務理事（当時）のパワハラやセクハラを理事長に文書で報告したところ解雇されたとして、骨髄移植推進財団（骨髄バンク）の元総務部長が地位確認などを求めていた民事訴訟の判決が12日、東京地裁で言い渡された。白石哲裁判官は、「文書の内容は基本的に事実」と元総務部長の訴えをほぼ全面的に認め、財団に対して解雇の無効とその間の賃金に加えて慰謝料50万円の支払いを命じた。（川口恭）
国立大学医学部長会議常置委員会（安田和則委員長）は6月12日、国立大学が抱える国からの借入金約1兆35億円の解消などを求める要望書を、本日付で麻生太郎首相など関係閣僚に送付すると発表した。財政制度等審議会（財政審）がまとめた来年度予算編成への建議を受けたもの。安田委員長は都内で開いた記者会見で、「この足かせがなくなれば、国民への医療に貢献できる」と述べた。（熊田梨恵）
医学部や医科大学のトップなどで構成する全国医学部長病院長会議（小川彰会長）は6月11日、財政制度等審議会（財政審）がまとめた、医師の計画配置などを求める2010年度予算編成に向けた建議を批判する提言を発表した。国の規制によって医師を配置するのではなく、医局の派遣機能など大学の調整力を回復させるべきと主張している。（熊田梨恵）
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月10日、総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）
日本製薬団体連合会(日薬連)が提案している「薬価維持特例」を柱とする薬価制度改革案について関係業界から意見を聴いた6月3日の中医協・薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の模様を質疑応答からお伝えする。（新井裕充）
自民党の細田博之幹事長は10日、「小泉政権で三方一両損みたいなことをやって医療費を抑制しようとしたけど、残念ながらうまくいかなかった。日本では医療費が増えても仕方ない。逆に税負担でしっかりやらざるを得ない」と述べた。全国知事会会長を務めたこともある梶原拓・元岐阜県知事が「マニフェストに医療改革を盛り込んでほしい」と党本部を訪れて要請したのに対して答えた。（川口恭）
2010年度診療報酬改定を前に、夏頃までには分科会として慢性期包括医療に関する報告を上部委員会に上げなければいけないにもかかわらず、5月末になってからようやく再開された中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）。議論を詰めねばならない重要課題の「医療の質の評価」を討議しようにも、「2008年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査」はまだ集計されておらず、5月末になってからようやく「キックオフ」となったこの分科会の再開に、委員からは一気に不満が噴出したかに見えた。"事後承諾"されるはずだったこの調査の実施にまで注文がつき、事務局は思わぬ部分で噛みつかれた形となった。（熊田梨恵）
「薬剤師の病棟業務は、医療の質にとって非常に重要なファクター」「（病棟薬剤師を評価しないと）病院のチーム医療は進まない」―。病院の機能によって診療報酬に差を付ける「新たな機能評価係数」について審議している中医協の分科会で、病棟薬剤師の配置を評価することに賛同する意見が相次いだ。（新井裕充）
2010年度の診療報酬改定に向け、DPCの在り方について検討している中医協・DPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）が6月8日に開かれ、「新たな機能評価係数」について審議を進めた。最大の焦点だった「現在の調整係数と新たな機能評価係数との相関関係」については、医業収支に与える影響を考慮せずに両者を切り離した形で選定作業を進める方針で合意した。（新井裕充）
新型インフルエンザに関して、政府の専門家諮問委員会委員長を務める尾身茂・自治医大教授は８日の都道府県知事会文教常任委員会で、ウイルス対策は長期戦になるとの見通しを示したうえで、「今後は、糖尿病や喘息などの基礎疾患を持つ人や妊婦などが重症化して死亡するのを避けるという一点に集中すべき」と述べた。尾身氏の主な発言をご紹介する。（川口恭）
自分や家族が命に関わる病気にかかったとき、飲み続ければ命が助かる特効薬を「飲まない」という人はまずいないだろう。ただしそれは同時に、「その薬を"一生"飲み続けなければならず、やめれば命の保証はない」という道を選ぶことでもある。この薬が高価で、手が届かないというほどの額ではないけれども、その経済負担が毎月じわじわと自分やその家族を追い詰めていくとしたら――。
実際にそんな薬がある。慢性骨髄性白血病（CML）の治療薬「グリベック」（一般名：メシル酸イマチニブ）だ。その治療費負担の大きさに、自ら立ち上がった人たちがいる。「CMLの会」代表・野村英昭氏にインタビューした。（堀米香奈子）
2010年度の薬価制度改革に向け、6月3日の中医協・薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）で、日本製薬団体連合会(日薬連)、ファルマ（PhRMA、米国研究製薬工業協会）、エフピア（EFPIA、欧州製薬団体連合会）、卸連（日本医薬品卸業連合会）の4団体が意見を述べた。ファルマの意見陳述からお伝えする。（新井裕充）
全国医師連盟（黒川衛代表）は6月7日、財政制度等審議会（財政審）がまとめた医師の計画配置などを提言する2010年度予算編成に向けた建議について、医療費抑制を前提としたものと指摘した上で、「財政審が提言すべきだったのは、医療・介護・福祉などの社会保障費の増額」と主張する見解を発表した。（熊田梨恵）
新型インフルエンザについて話し合う都道府県知事会の社会文教常任委員会が８日開かれ、厚生労働省に対して「机上の空論ばかり作るな」（大澤正明・群馬県知事）など批判する声と、対処方針の速やかな修正を求める意見とが相次いだ。厚生労働省から出席した麦谷眞里・新型インフルエンザ対策推進本部事務局長は「机の上で作っても、現実にはできないことがあるということが、恥ずかしながらやってみて色々と分かってきた。Ｈ５型の練習を随分できた。不幸中の幸いかなという認識だ」と釈明した。（川口恭）
厚生労働省で新型インフルエンザ対策にあたっている麦谷眞里・新型インフルエンザ対策推進本部事務局長は８日、「（横浜市の高校生の事例など感染していないにも関わらず厚労省が発表を行った事例について）ＰＣＲ検査で感染確定する前に公表したのは、検査に数時間かかる。それ迄、黙っていることが、世の中に対してマスメディアに対して、できない状況だった」と述べた。メディアの圧力が人権侵害を生んだと見ることも、また厚労省が自らの行いを棚に上げてメディアに責任転嫁したと見ることも、できそうだ。（川口恭）
全国医師連盟（全医連、黒川衛代表）は6月8日、都内で集会を開き、勤務医の労働組合の「全国医師ユニオン」を設立したと発表した。医師が個人で加入する全国規模の労組は初めてになる。代表に就任した植山直人氏（老人保健施設みぬま嘱託内科医）は、「医療人が団結するのが今ほど重要な時はない。全国医師ユニオンに入っていただき、日本の医療のためにともに戦っていただきたい」と呼びかけた。（熊田梨恵）
革新的新薬の創出か、後発品の使用促進か―。大型医薬品の特許切れが相次ぐ「2010年問題」を抱える先発品企業が命運を託すのは、研究・開発に投下した資本を早期に回収する仕組み（薬価維持特例）の導入だが、道のりは険しい。関係業界からヒアリングを行った6月3日の中医協・薬価専門部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の模様を3回に分けてお伝えする。（新井裕充）
薬害肝炎の検証と薬害再発防止のための提言とを行うことになっている薬害肝炎検討会が２年目に入った。検討の主題は、１年目に決着のつかなかった行政組織のあり方へと移ったが、不思議なことに「薬害を起こさないために何が必要か」ではなく、「薬害が起きた時に誰が責任を取るのか」が主に議論されている。（川口恭）
麻酔科医不足が深刻となっていた国立がんセンター中央病院（東京都中央区、土屋了介院長）では昨年10月に新しく麻酔部門の責任者が就任して以来、手術件数は順調に回復の一途をたどっている。しかし、現状は非常勤の麻酔科医に頼るところが大きいため、国の予算で動くナショナルセンターとして避けようのない問題に直面している。（熊田梨恵）
「丁寧に説明していただいたので大分理解が進んだという認識を持っている」―。厚生労働省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は、業界ヒアリングを終えた感想をこのように語った。（新井裕充）
新型インフルエンザ感染患者は来ない建前になっている一般病院にも、感染者は当然のようにやってくるということが、全日本病院協会が大阪府と兵庫県の加盟病院を対象に行ったアンケート調査で確認された。現在の運用では、新型インフルエンザ協力病院に検査キットや防護キットを集中している。しかし、一般病院にも広く行き渡るよう運用変更と資材備蓄を進めておかないと、第二波に襲われた時に大混乱になりかねない現実が浮かび上がった。（川口恭）
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月3日、薬価専門部会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）
病院で働く産婦人科医の労働環境について、オンコールなども含めた月平均の拘束時間が372時間に上ることが日本産科婦人科学会（吉村泰典理事長）のまとめで分かった。当直回数も大学病院で月平均4.9回となり、同会は「法令基準を大幅に超えて勤務している医師が多数存在している実態が示された」との見解を示している。（熊田梨恵）
「どの病院グループも後発品の使用が増えているが、平成15年度DPC対象病院は若干低い傾向にある。ほとんどが大学病院」―。高度な医療を提供する大学病院（特定機能病院）で後発品の使用が進んでいないことが、中医協で問題になっている。（新井裕充）
種類の違う複数の脳卒中地域連携クリティカルパスを統一していくため、都内で連携パスに参加する医療機関が一堂に会するという「脳卒中地域連携パス合同会議」の初会合が5月30日に都庁で開かれ、約300人の医療機関職員や院長が参加した。種類の違う連携パスを集めて情報交換するという取り組みは国内でもめずらしく、厚生労働省の担当者は「他の自治体からは、そういうことをしているという報告は聞いたことがない」と話している。（熊田梨恵）
2010年度の薬価制度改革に向け、中医協の遠藤久夫会長は5月27日の薬価専門部会で、「新しいルールをつくっていくことが必要」と意欲を見せた。（新井裕充）
東京都は5月30日、都内で使用されている10の脳卒中地域連携クリティカルパスに参加する医療機関が一堂に会する「脳卒中地域連携パス合同会議」の初会合を開催した。これに参加することで、複数のパスに参加する連携保険医療機関は診療報酬算定のための施設基準となる「情報交換のための会合」への参加回数について、各計画管理病院との会合に参加したとみなすことができるというもので、国内でも初の試みと見られる。（熊田梨恵）
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