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ニュース〜医療の今がわかる

 10月から出産育児一時金が健康保険組合から医療機関へ直接支払われるようになる。医療機関の未収金に配慮した政策だったが、窓口払いから保険支払いへと変わることにより、分娩の2~3ヵ月後まで医療機関の収入がほとんどなくなる。このため、開業医の多くから資金ショートするとの悲鳴が上がっている。その間の資金繰りを支援すると称して、厚生労働省の外郭団体が有利子での融資を準備しているが、一度借りると引退まで借金を背負い続けることになる例が多いとみられる。(川口恭)

 皆様に多くのご協力をいただいて参りました『周産期医療の崩壊をくい止める会』実施の『妊産婦死亡した方のご家族を支える募金』への1クリック募金は昨日(09年8月31日)をもって終了いたしました。
 10ヵ月で 701,550円 を寄付することができました。
 ご協力本当にありがとうございました。
 なお募金本体は現在も行われております。引き続きご協力をいただけますと幸いです。

 ロハス・メディカル発行人 川口恭

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、首相の下に新設する「国家戦略局」がマニフェストの内容を体制整備していく際の方向性について、「トッププライオリティは医療であるのは間違いない」との見方を示した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、都道府県医師会の推薦を受けた新人議員が"族議員化"していくことに懸念を示し、「臨床医は『命に直結する一番大事な医療現場からお願いします』と言って、新人議員に現場について勉強してもらうよう、メールを送りまくってほしい」と求めた。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は31日、厚生労働省の2010年度予算概算要求について、マニフェストと食い違いがある部分については必要に応じて修正を図っていくとの見解を示した。(熊田梨恵)

 民主党の鈴木寛参院議員(医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟幹事長)は8月31日、新型インフルエンザ対策では内閣府や厚生労働省、文部科学省などの関係省庁が連携して対応していく必要があるとして、「ある意味、閣僚委員会が立ち上がるかもしれない」との見解を述べた。(熊田梨恵)

 新型インフルエンザのワクチン接種に関して、厚生労働省はその方針案へのパブコメを実施する方針を固めた。専門家からは、国民の納得を得られるプロセスが必要だとの指摘が相次いでおり、その手順を踏んだものといえる。ただし、過去のパブコメでは、実施しただけで全く案に反映されないという事例も多かったことから、単なるアリバイづくりに終わらないか注視が必要だ。(川口恭)

 国内の企業と研究機関による先端医療機器開発を産業として活性化し医療工学水準を向上させることを目的に、それに向けた情報発信をしていく『日本の技術を、いのちのために。』プロジェクトが28日から始まった。この日、委員会が設立され、その記者会見が国立循環器病センターで開かれた。大阪主導、民間主導のものづくり復権の動きとしても注目される。(川口恭)

 沖縄県では、唯一の骨髄バンク認定施設で担当医が辞職したために今年4月から骨髄移植ができなくなっており再開のメドも立たないことから、この問題を広く県民に知ってもらう必要があると、「沖縄県骨髄バンクを支援する会」と「がんの子どもを守る会沖縄支部」が共同で今月から署名活動を始めた。(川口恭)

 20日のインフルエンザワクチンに関する意見交換会で厚生労働省の福島靖正・結核感染症課長が「肺炎球菌ワクチンの副作用が非常に強い」と発言したと一部メディアで報じられたことに対して、山形県保険医協会が26日付で舛添要一厚生労働大臣宛に「発言の真意を質す」との要望書を送付した。(川口恭)

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