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ニュース〜医療の今がわかる

梅村事務局長(左)、桜井会長(中)、辻副会長.jpg 民主党の国会議員でつくる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長(参院議員)は4日の記者会見で、医療費増額を求めていく際の財源について、保険料の引き上げは税金で賄うとして、一定の窓口負担増も有り得るとの見解を示した。(熊田梨恵)

 厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第19回会合が4日開かれ、ひと悶着の末に実施されたPMDA全職員と薬事担当厚生労働職員への匿名アンケートに関して中間報告が行われた。自分たちが俎上に上っているにも関わらず3割近い職員が、この検討会で出された第一次提言のことを知らなかった。(川口恭)

高嶋筆頭副幹事長(右)、桜井会長.jpg 民主党の国会議員約160人から成る「適切な医療費を考える議員連盟(桜井充会長・参院議員)」は4日、診療報酬のプラス改定や補助金増額などを求める決議文を、陳情対応を取りまとめる高嶋良充筆頭副幹事長に提出した。桜井会長は会見で、「9日の段階で『最重要項目』として内閣に申し入れしていただきたいというお願いをした。9日にどのような取扱いを受けるかによって今後を検討していきたい」と述べた。決議内容は他分野からの要望とともに、幹事長室で予算編成に向けた精査を受ける格好となり、民主党がマニフェストで約束した"医療費増額"であるにもかかわらず、一筋縄ではいかなさそうだ。(熊田梨恵)

 民主党の国会議員160人から成る「適切な医療費を考える議員連盟(桜井充会長・参院議員)」は3日、2010年度診療報酬改定で「ネットでプラス3%以上」の改定を求める決議文を、明日にも幹事長室に提出することを決めた。補助金で医療クラークなどを10万人雇えるようにすることや、「事業仕分け」の対象になった「医師等人材確保対策の推進事業」の予算の倍増、漢方薬の保険適用の継続も求める。(熊田梨恵)

 先月27日に設置された内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第2回会合が3日開かれた。国立高度専門医療センター(NC)6つの理事長について、週明け7日に公募を開始し年内に任命する案が厚生労働省から示されたが、それ以前に財務内容が不透明だとの意見が相次ぎ、結論は出なかった。(川口恭)

12月2日の中医協.jpg 厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会(中医協、会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の総会と基本問題小委員会、薬価専門部会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング(記者説明)の模様をお伝えする。(新井裕充)

 「民主党の上の方の人たちは大学病院とかは見ているけど、本当の意味での現場、地域のところは見ていないんだよ」―。民主党の国会議員でつくる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長(参院議員)は1日、現政権が考える医療政策に対する不満をあらわにした。桜井会長は今週末にも医療費増額を求める要望を行い、その後は医療・介護政策全般を幅広く扱っていく考えだ。ただ与党内からは、「議連がうまくやれば身動きが取れなくなっている政務三役を助ける連携プレーになるが、ヘタしたらただの内ゲバ」との声も聞かれる。(熊田梨恵)

1201kanpouhoken.JPG 先月11日の事業仕分けで漢方薬を含む市販品類似薬を保険適用外とする方針が示されたことに対し、日本東洋医学会、NPO健康医療開発機構、日本臨床漢方医会、医療志民の会の4団体は1日、漢方薬の保険適用継続を求める27万3636人分の署名を、厚生労働省に提出した。対応した外口崇保険局長は「政務三役ともよく相談して、後々に禍根を残さないようにしたい」と述べた。(川口恭)

 民主党の国会議員約120人が集まる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長(参院議員)は1日の記者会見で、予算編成終了後は議論の幅を医療・介護政策全般に広げていくとの方針を示し、今後の活動内容が来夏の次期参院選の医療マニフェストにも影響する可能性を示唆した。(熊田梨恵)

 民主党の国会議員からなる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長(参院議員)は1日、国会が閉会する4日までに、厚労省と財務省の政務三役に対し、医療費の増額を要望する方針を明らかにした。小沢一郎幹事長にも同様に求めていくとして、「これをやらないと選挙は勝てない。医療業界の関係者はみんな民主党の政策に期待している」と述べた。(熊田梨恵)

11月30日のDPC評価分科会.jpg DPCを導入している病院の延命に重大な影響を与える「調整係数の廃止」をめぐる問題で、厚生労働省は新たに「基礎係数」という概念を持ち出した。厚労省の担当者は「"ブラックボックス"を設定するつもりではない」などと釈明しているが、信用できるだろうか。(新井裕充)

 「人口密度が低かったり、インフラが整っていなかったりと、地域間格差があるために診療報酬で賄い切れない医療提供体制の部分をカバーするのが、補助金の役目。だから補助金をゼロにされる困るのです」―。行政刷新会議の「事業仕分け」で救急・周産期医療に関する補助金が削減される判定が出された際に抜け落ちていたポイントについて、周産期医療制度に詳しい海野信也北里大産婦人科教授に聞いた。(熊田梨恵)

 来年4月に独立行政法人化される国立高度専門医療センター(NC)6つの「ガバナンス」がこのままでいいのか、どういうものが望ましいのかについて、関連省庁の副大臣・政務官と有識者で議論する「チーム」が27日、内閣府に設けられた。週1回のペースで会合を開き、理念・人事・経理の主に3点について検討、1月ぐらいに一定の取りまとめをするという。(川口恭)

 「これでまた"墨東"の悲劇が起きた時に仕分け人はどう責任を取るのか」-。「事業仕分け」でNICU(新生児集中治療管理室)不足を解消するための支援策を盛り込んだ周産期医療に関する補助金が削減される判定が出たことについて、日本未熟児新生児学会の田村正徳理事(埼玉医科大総合医療センター小児科教授)に聞いた。(熊田梨恵)

左から吉村顧問、河野副会長、小川会長、嘉山委員長.jpgのサムネール画像 行政刷新会議の「事業仕分け」作業で診療報酬配分の見直しによって2010年度診療報酬に対応するよう求める判定が出たことについて、全国医学部長病院長会議(小川彰会長)は26日、鳩山由紀夫首相らに対し、「マニフェストを無視するものであり到底容認できない」とする声明を提出した。中医協委員も務める嘉山孝正同会議委員長は27日の会見で、次回改定で病院の入院基本料を50%引き上げるよう要望した。(熊田梨恵)

 妊婦の救急け入れ不能の原因の一つとされるNICU(新生児集中治療管理室)不足を解消するための支援策を盛り込んだ事業が、「事業仕分け」で「半額計上」と判定されたことを受け、日本未熟児新生児学会(戸苅創理事長)は26日、補助金削減に反対する緊急声明を藤井裕久財務相らに提出した。(熊田梨恵)

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